四日市市議会 2022-06-02
令和４年６月定例月議会（第２日） 本文
リニア中央新幹線については、このような影響の可能性がないとは言い切れません。四日市市でも、ある日突然、自宅が陥没してということが起こるかもしれません。
また、東京－名古屋間の残土は、東京ドーム46杯分、多くの残土の処分が決まっていないとも言われております。国発注の公共工事なら、あらかじめ残土処分の場所を決めておかなくてはなりませんが、リニアは民間工事のため、求められておりません。
そして、地下水への影響も危惧するところであります。四日市市は、水質のよい地下水が豊富なまちです。水道水の60％は地下水を利用しております。その地下水が枯れてしまうようなことが起こるかもしれません。
開業してからの事故も大変心配しております。絶対に事故は起こらないという保証はありません。事故が起きれば、救助活動は自治体の責任になることを考えると、その体制をいつ起こるか分からない事故のために備えておかなければなりません。そして、そのための費用も必要になってくる、そのことも考えておかなくてはなりません。
地上を走る場合も、騒音、振動の問題、また、リニアは在来新幹線の４倍もの消費電力が必要と言われております。資源エネルギー庁は、地球温暖化にストップをかけるために、一人一人が問題意識を持ち、省エネを実行することが大切ですと呼びかけております。その呼びかけに反しているのではないでしょうか。
コロナ禍でテレワークなど、働き方も変化をしております。問題を挙げれば切りがありません。まだまだ多岐にわたる問題があります。このような状況を踏まえた上で、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
5:
◯議長（森
康哲議員） 伴都市整備部長。
〔都市整備部長（伴 光君）登壇〕
6:
◯都市整備部長（伴 光君） おはようございます。
議員からは、リニア中央新幹線の整備が進められる中、重大な問題が次々と明らかになっているが、市は推進の立場としてどのような考えなのかとお尋ねをいただきました。
リニア中央新幹線ですが、この事業は、国家プロジェクトとして昭和48年に基本計画が策定されました。その後、平成23年には、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定され、その中で、国土交通省からＪＲ東海が建設主体として指名され、平成26年から整備が進められております。
リニア中央新幹線は、東京都の品川駅を起点とし、大阪駅までを超電導リニアで結ぶ新たな新幹線であり、2027年に開通予定の東京－名古屋間は、所要時間が40分、2045年に開通予定の名古屋－大阪間は、所要時間が27分となっています。
なお、議員からもご紹介がありましたように、名古屋－大阪間につきましては、財政投融資の活用による整備の加速化により、最大８年間の前倒しが検討されています。
東京から名古屋、大阪を結ぶリニア中央新幹線の開通により、三大都市圏に集中する人口約7000万人のスーパーメガリージョンと呼ばれる、人、物、金、情報が集まる大経済圏の形成が期待されています。
また、東京から大阪を結ぶ日本の大動脈輸送として東海道新幹線がありますが、開業からやがて60年を迎え、近い将来、経年劣化への抜本的な対策とともに、災害リスクに備え、代替輸送ルートを確保することが必要となっています。
現在、東京－名古屋間では、約55％の用地取得が完了し、発生土の活用先も約75％が確定している状況にあります。
また、工事におきましては、静岡県内を除くほぼ全区間の工事契約が完了するなど、着実に整備が進められています。
こうした中、本市は、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会と沿線９都府県で構成する建設促進期成同盟会、これを全国期成同盟会と呼んでおりますが、この二つの同盟会に参画しております。
三重県期成同盟会は、リニア中央新幹線の早期建設と県内への停車駅設置を図ることを目的に設立された会で、市長が副会長を務め、国等の関係機関に対して建設促進などの要望活動やリニアに関する関係情報の収集などを行っております。
また、全国期成同盟会は、リニア中央新幹線の早期建設の実現を強力に推進することを目的に設立された会であり、市長が理事を務め、国等関係機関に対する建設促進などの要望活動や広報啓発活動などを行っております。
さらに、これらの期成同盟会以外にも、大阪、奈良、三重の３府県の期成同盟会と経済団体等が主催する三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会においても、リニア中央新幹線の名古屋以西の一日も早い着工、全線開通の実現に向けた取組も行っております。
最近の動向としましては、名古屋－大阪間について、先月の28日に首相が未着工区間の環境影響評価に関し、全線開業の前倒しを図るため、来年から着手できるよう、沿線自治体と連携しつつ、指導、支援していくと表明しております。
また、三重県期成同盟会では、亀山市への駅設置を目指しており、亀山市から提案のあった三つの候補エリアのメリット、デメリットを整理した上で、今年度内にＪＲ東海に対して駅候補地の要望を行うこととなっており、全線開業に向けて整備が進んでいくことが期待されております。
一方で、議員からは、リニア中央新幹線の建設時のトラブルや開通後に懸念される問題についてご指摘をいただきました。
リニア中央新幹線の建設において懸念される土地の陥没や地下水の問題につきましては、さきに述べました全国期成同盟会を通じて適切に対応するよう、国等の関係機関に対し、今月の３日に要望書の提出を行ったところであります。
また、議員からは、リニア中央新幹線の消費電力に関するご指摘もいただきました。
リニア中央新幹線の消費電力は、在来新幹線より増加しますが、東京－大阪間開業時のピーク時で約74万kwとされており、これは、東京、中部、関西の各電力会社の供給力の合計約１億1000万kwに比べて十分に小さいものであると言えます。
また、乗客１人当たりの東京－大阪間を運ぶときのＣＯ２排出量を比較すると、リニア中央新幹線は、同等のスピードを持つ航空機に比べて約３分の１となることから、リニア中央新幹線は環境負荷の低い交通機関でもあります。
本市としましては、リニア中央新幹線の開通を好機と捉え、約7000万人の大交流リニア都市圏による経済や社会への大きなインパクトを確実に享受できるよう、本市の玄関口である中心市街地において、バスタプロジェクトを含めた中央通りの再編に取り組んでいます。
スーパーメガリージョンの形成が期待されるリニア中央新幹線の開通を早期に実現できるよう、市としましても、引き続き関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
7:
◯議長（森
康哲議員） 太田紀子議員。
8:
◯太田紀子議員 促進するという部分で、先ほどの部長の答弁は当然かと思います。リニアで変わる三重の未来という県のリーフレットを見せていただいても、いいことばかりしか書いてございません。
しかし、やはり今の社会情勢を考えますと、東京－名古屋間で解決が見いだせない課題が山積みしている状況を考えますと、いま一度立ち止まって考え直すべきではないかと私、考えております。
森市長におかれましても、三重県の期成同盟会の副会長をされているところでもありますが、本当にこのまま進めていいものかどうかということも、いま一度考えていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
２点目は、生活保護のケースワーカーについてお尋ねをいたします。
令和２年12月定
例月議会においても、生活保護行政について質問をさせていただきました。前回もケースワーカーの状況について質問させていただきましたが、そのときは、年度当初、配置人数は32名、１人当たりの担当世帯数は91世帯、途中で休職されている方がおり、一般質問させていただいたときは、98世帯とご答弁いただいております。
社会福祉法の第16条の規定では、市の場合には、被保護世帯80世帯につき、ケースワーカー１名が配置基準とされております。
初めに、現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。
9:
◯議長（森
康哲議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（
太田義幸君）登壇〕
10:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） 議員からは、今年度当初におけます生活保護ケースワーカー職員の配置状況についてご質問いただきました。
生活保護の業務を行っています保護課におきまして、今年度当初にケースワーカーとして配置されている職員数は27人となっております。ですので、令和４年４月１日付の本市の生活保護受給世帯数は3068世帯となっておりますので、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は約114世帯となります。
また、６月１日時点での休職者数につきましては、男性職員が積極的に育児へ参加していることもありまして、育児休業を取得する男性職員が以前と比べて増加し、４人が取得しております。これと病気休暇の職員１名と合わせると５人となると、こういうところでございます。
以上です。
11:
◯議長（森
康哲議員） 太田紀子議員。
12:
◯太田紀子議員 太田部長に確認させていただきます。
現在５人休職者がいらっしゃるって伺ったんですけれども、休職者が担当している世帯数というのは、ほかのケースワーカーさんに割り当てられているという理解でよろしいんでしょうか。それならば、今現在何人ぐらい、何世帯ぐらい持っておられるのかお伺いいたします。
13:
◯議長（森
康哲議員） 太田健康福祉部長。
14:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） ケースワーカーが休職した場合の対応についてご質問いただきました。
ケースワーカーに休職者が発生いたしますと、議員が言われますとおり、ほかのケースワーカーによる対応となることから、５人が同時に休職することになりますと、１人当たりの担当世帯数は約139世帯となりますが、男性職員の育児休業の取得期間というのは、大体１か月から数か月間ということが多くなりますので、そのことによりまして１人当たりの担当世帯数は増減するということになります。
なお、単にその増加世帯をほかのケースワーカーに振り分けるだけでは、ケースワーカーの負担というものが大きくなり過ぎるということから、ケースワーカーでなくても行うことができる事務処理をケースワーカー業務から切り離し、庶務担当職員及び会計年度任用職員で対応するよう、業務の分担を行っておるというところでございます。
以上です。
15:
◯議長（森
康哲議員） 太田紀子議員。
16:
◯太田紀子議員 ケースワーカーさんの人数、初年度から27名、休職者がいなくても１人当たり114世帯と伺いました。その上、今５人休んでいられるということで、139世帯と伺いましたが、休職者がいなくても標準数より多いのに、この数字ってどうなんでしょう。
ましてや、前回の質問のときよりも保護世帯が増加しているにもかかわらず、ケースワーカーさんの人数は減少しております。
前回の答弁ですと、平成24年度24名であったものを、年々増員を図ってきたと伺いました。そして、急激な受給世帯数の増加やケースワーカーの病気などで担当世帯数が増加することは仕方がないと理解いたしました。しかし、今回の状況ってあまりにもひどいんじゃないか、こんな状況どうなんだろうかと思うところであります。
そして、県の生活保護法施行事務監査からでも現業員の所要人数の充足に努めることと指摘されていると伺っております。その後、どんなような指摘を受けているんでしょうかお伺いいたします。
17:
◯議長（森
康哲議員） 太田健康福祉部長。
18:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） 議員からは、生活保護ケースワーカーが不足している状況への認識と、毎年三重県が行っております生活保護法施行事務監査におきます指摘の状況についてご質問をいただきました。
生活保護ケースワーカーが不足すると、必要なケースワーク、援助などが滞る可能性がございます。
先ほどからご指摘いただいておりますとおり、生活保護ケースワーカーの配置というものは、社会福祉法第16条の規定による配置標準数を下回っており、職員の増員は必要なことと認識しております。
前回ご質問をいただきました令和２年と比べてケースワーカーが少なくなった原因でございますが、保護課におきましては、生活保護業務以外にも生活困窮者対応を行っており、生活困窮者担当の職員は生活保護業務を兼務しておりましたので、これまではケースワーカーとしての人数に含まれておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活困窮者対応業務が増大したことにより、担当職員は専務で従事せざるを得ない状況となり、ケースワーカーの人数に含まれなくなったことによるものが理由の一つでございます。
また、人員の増員を図っておりますが、予期しない退職者の発生や、生活保護費などの経理を行う庶務担当職員につきまして、業務量の増加に対応するために、令和３年度以降は庶務担当職員を優先的に増員せざるを得なかったこともケースワーカーを増員できなかった原因の一つと考えます。
三重県の生活保護法施行事務監査におきましても、社会福祉法に定めます標準に対して不足していることを指摘されております。
施設に入所されている生活保護者など、その状況によりましてケースワークの内容も大きく異なってくることから、必ずしも受給世帯数のみで量れるものではございませんが、標準として法で示されておりますので、今後も増員を図っていくとともに、ケースワーカーの業務軽減のための業務の切離しを進め、会計年度任用職員などの活用を図ってまいります。
また、より効率的な業務の実施のため、現在進めています電算システムの活用や業務の再構築を図りながら、必要な人員が配置されるまでの間の対応も十分に行えるようにしていきたいと考えております。
以上です。
19:
◯議長（森
康哲議員） 太田紀子議員。
20:
◯太田紀子議員 この質問をさせていただいたのは、生活保護利用者の人、短い期間に知っている方も知らない方も含めて数名から連絡がありまして、ケースワーカーさんと連絡が取れない、困っている、どうしよう、どうしたらいいのという連絡が入りました。お話を保護課からも聞いてみて、やっぱりケースワーカーさんの数が足らないからかなと、そんなふうに思って質問させていただいております。
コロナ禍での訪問については、緊急事態宣言時においては、緊急対応等最低限必要なことのみ実施することとされたいと厚生労働省のほうからも事務連絡が入っているところでもあり、その後も地域の感染状況などを踏まえて、地方自治体における組織的判断で対応を取っても差し支えないと、訪問調査活動の負担軽減もされていたこともあり、このような状況でも何とか対応ができたのかなと考えております。
これからどんどんこれまでの生活が戻ってこようとするならば、当然訪問調査活動も元に戻ることだと思っております。この現状できちんと対応が取れるのでしょうか。
今回も、県から所要人数の不足は指摘されておりますが、これは今に始まったことではなく、もう常態化しているように思えてなりません。12名ほどが標準数よりも少ない、不足している。保護課は不足していることを認識されておりますし、増員を図ることが必要であると理解されております。
そこで、総務部長にお伺いしたいと思います。
この現状、どのように受け止められているのでしょうか。
21:
◯議長（森
康哲議員） 渡辺総務部長。
22:
◯総務部長（
渡辺敏明君） 議員からは、ケースワーカーの不足についてご質問いただきました。
まず、議員から、担当のケースワーカーと連絡が取れないと、こういった市民の方からの相談、こういったお話がございました。
保護課につきましては、健康福祉部に所属していることから、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金業務、こういったことや、保健所への応援、こういったことに従事する場合が多うございます。
担当ケースワーカーが不在となることも中にはございますが、市民の方からの相談に対しては迅速に対応するというのは当然でございますので、その場に応じて係長等が対応しているということでございます。
保護課の人員につきましては、平成24年度においては35人でございました。令和４年度は41人と一応増やしてきた経緯、こういうのはあるものの、ケースワーカーの人員につきましては、先ほど健康福祉部長からご説明申し上げましたが、生活困窮者対応、あるいは庶務担当者の増員と、こういった課内の業務の状況によりまして、議員ご指摘のとおり、現在27名となってございます。現状においては、配置標準数として示されてございます所要人数を下回っているという状況については認識をしているところでございます。
これらの状況の中、生活保護受給者の方への支援充実、これを図るため、生活保護受給世帯数の推移を見据えながらケースワーカーの増員に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
23:
◯議長（森
康哲議員） 太田紀子議員。
24:
◯太田紀子議員 一度に増員するということは難しいと思いますけれども、しかし、現状を考えると、やはりケースワーカーさんの人数を計画的に増やしていただくようにお願いをいたします。
現在でもケースワーカーさんの人数、不足しておりますし、今もこれからお休みになられる方が増えるかもしれません。
ケースワーカーさんって、社会福祉主事の資格を持っていないと駄目とかいろんな規定がございますので、どなたがなってもよい、どなたでもなれるというものではないということも理解しておりますが、この点どう考えていらっしゃるんでしょうか、総務部長としてお答えをお願いいたします。
25:
◯議長（森
康哲議員） 渡辺総務部長。
26:
◯総務部長（
渡辺敏明君） 先ほど健康福祉部長が申し上げましたとおり、男性職員が積極的に育児に参加しているため、今後も育児休業取得職員は一定数見込まれるというふうに考えてございます。
そのため、ケースワーカーの業務軽減のため、ケースワーカーでなくても可能な業務については、ケースワーカーの業務から切り分けることを進めまして、会計年度任用職員等の活用を図るとともに、先ほど申し上げました増員に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
議員ご指摘の社会福祉主事につきましては、一定の条件が必要でございます。すぐに他の職員で補充できるものではございませんが、一方で、福祉関係など様々な部署で専門的な知識や経験を発揮できる国家資格を所持する社会福祉士、こちらの採用を令和３年度から始めているというところでございます。
今後とも、必要な人材の確保に努めるとともに、ケースワーカーの増員を進めるなど、体制の強化に向けて引き続き努力してまいりたいと考えてございます。
27:
◯議長（森
康哲議員） 太田紀子議員。
28:
◯太田紀子議員 臨時職員と言っても資格が要ったりということで、なかなか難しい状況というのは重々理解しておりますが、やっぱりこういうような状況を見ますと、そもそもの初年度から114世帯という数が多過ぎる、そこにもってお休みされる方がいる。
子育てするなら四日市って言うならば、職員さんに先頭切って育休を取っていただきたいと思う。その環境を整える上でも、やっぱり年度当初から配置数というのが重要になってくるのではないかなというふうに思っております。
前回質問したときよりケースワーカーさんの配置人数、改善されているのかなと思っておりました。しかし、残念ながら、生活保護を利用されている方から連絡が取れないよという声が上がり、そして、状況を聞いて私も大変驚きましたし、何でこんなことになったんだろうと考えるところでもあります。
このような質問をさせていただいたこと、大変残念に思っております。四日市市の保護課、よくなったよね、ケースワーカーさん、仕事が楽になったよねって言えるのかと思ったら、とんでもない状況になっているというのにあきれ果てるというか、何を考えているんだろうかということをつくづく思うところであります。
ケースワーカーさんって本当に大変だと思うんです。ただ事務計算しておればそれでいいというものではない。いろんな困難を抱えた人、子育て世帯が見えたり、高齢世帯が見えたり、障害者世帯が見えたりって様々な世帯の問題に取り組んでいかなくてはならない。法律だけ覚えておけばよいというものではない。人間としていかにその人たちと対していくかという、接していくかということが求められる、そんな立場にもいる。
精神的な本当に苦労を考えると、四日市、若い若いケースワーカーさん、なかなか人生経験のない方が多い。そういうことを考えると、少しでも世帯数を増やして、その人たちとゆっくり話せる、利用者とゆっくり話せる時間も必要なのかな、そういうことで分かり合えるということもあるのではないかと考えるところであります。
働く環境を整えるということ、業務に大きく影響すると思います。適切な人員配置をしていただきますことをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29:
◯議長（森
康哲議員） 引き続き一般質問を行います。
豊田祥司議員。
30: ◯豊田祥司議員 こんにちは。日本共産党の豊田祥司です。本日は、カーボンニュートラルと四日市行政と企業ということで、30分間お付き合いいただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
近年の猛暑や豪雨など異常気象は、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因の一つと考えられています。例えば地球の平均気温が上昇すると、海や地面から蒸発する水分が増加します。具体的には、気温が１度上がると、水蒸気の量が７％増えると言われています。水蒸気の量が増えると大雨の雨量も増加し、豪雨の発生につながるということです。
地球温暖化は異常気象を引き起こす原因の一つとされており、温室効果ガスとは二酸化炭素やメタン、フロンガスなどのことで、特に地球温暖化への影響が大きいとされているのが二酸化炭素で、石油や石炭を消費することで大気中に大量に放出されるということです。
第４期四日市市環境計画の四日市市の温室効果ガス排出量の状況を見てみると、2007年から2017年では、産業分野が88.1％から90.0％で占めるということです。
四日市市では、四日市コンビナート先進化検討会が立ち上がり、第１回目を平成30年８月１日に開催しております。石油化学産業が国際競争の激化やＣＯ２排出量削減などの地球環境問題、また、国内の他企業、事業所間での競争に直面している中、その操業環境などについて、本市での事業活動の優位性確保のため、企業の枠を超えて地域の知恵や革新的な技術を結集するため、四日市コンビナート先進化検討会を立ち上げたとあります。
工業立地に関わり緑地面積の引下げなどの規制緩和がこの間行われ、企業側の要望が目立っていると感じています。この動きは、世界の地球温暖化防止を進めている中で逆行しており、異常な状況だと思います。
今年は、公害裁判判決から50年という節目を迎えます。現在の状況を見ると、私たち市民の暮らしがおざなりになってきていないか不安になってきています。
検討会に向けての企業側の姿勢はとても分かりやすい、このように挨拶しています。検討会の活動によって、今までできなかったことができるようになれば、企業にとっては、安全を維持しながら効率が上がることで利益が向上し、市としても経済が活性化し、企業と行政がウィン・ウィンの関係になり、大変意義深い活動だと思う。
規制合理化に取り組もうとしたのは、この方が千葉工場にいた際に、そこのコンビナートでも民間会社同士で規制について相談し、協力して全体の競争力を上げていこうという集まりがあり、今の時代はそういう需要があるのだと感じたことがきっかけだと言っています。
まさに企業側からのコメントで規制緩和への意気込みを感じるわけですけれども、本市四日市は、四日市公害の歴史があります。このことを忘れてしまったんじゃないかなと感じる話でもあります。
そして、これに引き換え、行政はどうかということを聞いていきたいと思っています。
それでは、この四日市コンビナート先進化検討会の資料を見ていただきたいと思います。
これが表紙で、四日市コンビナート先進化検討会の取組、ここに四日市市のロゴがあります。ここには作成された方の名前が入っておりました。こちらのほうは、その中の活動の仕組み、取組、組織など目次で書かれています。
そして、背景なども書かれているわけですけれども、こちらのほうは石油化学産業を取り巻く環境変化として、北米のシェール革命による化学品製造コストの低下、国内需要の減少の懸念、アジア系メーカーの台頭などを背景に国際競争が激化している。また、世界的に地球環境問題に対する意識が高まり、再生可能エネルギーの利用やＣＯ２排出量削減が求められている、このように書かれているわけです。
そして、これらの資料の後に７ページを見ていただきたいと思います。ここに第１回から５回の開催予定が書かれています。
そして、ここです、商工課が事務局を行い、企業と規制官庁との交渉に立ち会い、全体会議では、市のトップ、副市長が出席して、動きの遅い箇所にバックアップしてもらったことが活動の活性化につながった。その後、あと、夜の懇親会も重要と、このように検討会の資料に書かれているわけです。
この資料を見ていただきましたけれども、全てのページに四日市市のロゴがあります。このことについて、四日市市が認定して公開されたものでよろしいでしょうか。
そして、７ページに書かれている懇親会も重要ということですが、行政としても同じ考えでいいでしょうか、お聞きしたいと思います。
31:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕
32: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、四日市コンビナート先進化検討会に関連した内容でご質問をいただきました。
今、スクリーンに投影していただきました資料につきましては、2019年12月16日開催の特定非営利活動法人安全工学会が主催する2019プロセス安全シンポジウム四日市大会、こちらにおいて四日市コンビナート先進化検討会に参画する企業から選ばれた規制合理化部会長、こちらの方が当該検討会の取組を説明する際に自ら作成された資料であるというふうに承知しております。
それから、企業との懇親会につきましては、企業と行政の意見交換の場の一つとして参加させていただいております。
以上です。
33:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
34: ◯豊田祥司議員 淡々と資料の説明と、懇親会は意見交換会と、こういうふうに言われているわけです。
懇親会について調べてみました。こうやって情報公開して、商工課とコンビナート企業、どれだけ懇親会されているかなと、こういうふうに調べてみました。大体５年間──５年間保存なので──で30件を超える数の資料を情報公開でいただきました。霞コンビナートであったり、水素関係であったりというところ、また、先ほど言った検討会、第２回目以降、毎回、先ほど意見交換会と言いましたけど、懇親会が開かれているわけです。
それと、四日市コンビナート先進化検討会が立ち上がる前から、先進化検討会の参加企業との間で、市長をはじめ商工課の方たちが会食を行っている。この行為は職員倫理規程に違反していませんか。
35:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
36: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 企業との懇親会に参加する際には、四日市市職員倫理規程第４条第４項の規定に基づきまして、利害関係者との接触等に関する許可申請書によって服務管理者に申請の上、許可の決定を受けて参加しております。
以上です。
37:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
38: ◯豊田祥司議員 届出を出したからここにあるわけですけどね。ただ、この数というのは、ほかの部署とは違って桁違いの量であります。まさに、企業と行政がずぶずぶだなと印象を受けています。
コンビナート企業と商工課との間で、職員倫理規程第４条第１項、ちょっとこの職員倫理規程、見てもらいましょうかね。
このように、会食、遊技（スポーツを含む）または旅行すること、転任、海外出張などに伴うせんべつなどを受けること、中元、歳暮、年賀などの贈答品を受けること、講演、出版物への寄稿などに伴い報酬または謝礼を受けること、金銭、小切手、商品券などの贈与を受けること、本来自らが負担すべき債務を負担させること、適正な対価を支払わずに役務の提供を受けること、適正な対価を支払わずに不動産、物品、会員権などの譲渡または貸与を受けること、前各号に掲げるもののほか、接待または利益もしくは便宜の供与を受けること、こういうことが禁止されているわけですね。
では、先ほど第１号の会食のことは30回以上あるんじゃないかと、こういう話をしました。第２号から第10号、こちらのほうは行っていないかお聞きしたいと思います。
39:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
40: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 先ほどの規程の第１号の会食以外の行為につきましては、過去に市内で木質バイオマス発電所を建設する計画があったことがあります。平成31年１月22日に企業主催の研修会が開催されました。こちらについては、再生可能エネルギー等への知識向上を図るため、商工農水部だけじゃなくて、本市の関連部署に所属する職員が、職員倫理規程第４条第４項の規定に基づいて管理者より許可の決定を受けて参加しておるということがございます。
以上です。
41:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
42: ◯豊田祥司議員 では、今言われたこと以外はやっていないということでよろしいですかね。
四日市コンビナート先進化検討会の資料にあったように、会議以外での接触により別の力が働き、この間複数の規制緩和につながったと私自身感じます。
何が行われてきたのかというと、工業立地に関わり緑地面積の緩和、これは条例改正がありましたね。こういうことがあるわけですね、実際。
先ほど職員倫理規程を見ていただきましたけれども、第２条、職員が遵守すべき職務に関わる倫理原則、この第３項には、利害関係者との接触に当たっては、市民の疑惑または不信を招くような行為をしてはならない。
先ほど第４条第３項に基づきという話がありました。これを読ませていただきます。
職務の執行に当たり必要な会議に伴ってする会食、適正な対価を支払ってする会食その他職務の執行の公正さを損なうおそれのないと認められる行為であって、次の各号に掲げる職員がそれぞれ当該各号に定める者の許可をあらかじめ受けたものについては適用しないものとすると。
今言ったところを外すということで、自分自身は、この項を読んでみますと、その他職務の執行の公正さを損なうおそれがないと認められる行為は、申請を行って適用しないということですけれども、そもそもこの会で、ここの資料にもありますように、懇親会は必要だと、重要だと。この後ろには、さっき言った立地緩和の話も出てくるんですね。それが引き金で進んだと感じられるんですけれども、職員倫理規程にこの行為は違反していませんか。
43:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
44: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 企業等との会食ということに関しましては、先ほど申し上げましたけれども、私どもが行う行政のいろんな会議あるいは活動の場においての意見交換の一つとして考えておりますので、必要に応じて対応しているものというふうに考えております。
以上です。
45:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
46: ◯豊田祥司議員 意見交換、必要な場じゃなくて、それは、利害関係者として公正さを損なうおそれがないと認められるときに、それはやっていいよって書かれているわけですよ、申請書を出して。でも、そのことで行政の条例、これが変更になったということであれば、それは違うんじゃないかなと。
そして、先ほど言いましたように、第２条の第３項には、利害関係者との接触に当たっては、市民の疑惑または不信を招くような行為をしてはならないと。私自身一市民として疑惑を持ってしまう。私だけではなくて、これは市民の方から、こんなことがあるけれども、そんなことしていいんかと、倫理規程に違反しておるやないかと、こういう声があって質問させていただいています。
まさにこんなもの疑惑だらけじゃないですか。それが認められるなら、何でもやっていいじゃないですか。その距離感をちゃんと保つためにこの倫理規程があると思うんですけれども、いま一度お答えください。
47:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
48: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 今回の検討会の中で、確かに規制緩和について議論はさせていただいておりますが、今回の懇親会がそれにつながるというふうに考えておりません。服務規律に反するものであるというふうには考えておりません。
以上です。
49:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
50: ◯豊田祥司議員 それはそういうふうに言いますよね。でも、我々市民としては、そうじゃないでしょということを言っているんです。
そのそうじゃないでしょという疑義が生じた場合に、その行為は行ってはならないんじゃないのかと、この倫理規程では、そういうふうに見られないようにしましょう、利害関係企業とはやっぱり距離を持って接しないと駄目だよと、ここに書いているわけですよ。ちょっとこの関係については、しっかりと受け止めてほしいなと思っています。
先ほども言ったように、行政と企業の関係には不信感を抱きましたと、今までの会食行為も精査していただきたいと思いますし、今後、利害関係者との会食を行うべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
51:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
52: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 企業等との会食に関しましては、先ほど申し上げましたように職員倫理規程に基づいて対応させていただきたいと思います。
53:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
54: ◯豊田祥司議員 じゃ、職員倫理規程に基づいてやらないと明言していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
55:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
56: ◯商工農水部長（石田宗孝君） そのときの状況において、職員倫理規程に照らし合わせて判断をさせていただきたいと思っております。
57:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
58: ◯豊田祥司議員 この質問はこれで終わりますけれども、まさにこれがまかり通ってしまうと、四日市市は、利害関係者であろうと、届出さえ出せば、どんな状況であろうと会食を認めるし、それの下で規制や条例を変えても、それは意見交換会、懇親会、この影響ではないと言ったらそれで済むという話になってしまいます。
しっかり今回の会食に関しては精査していただきたいと思います。そして、私含め市民の感情からかけ離れた許可を出したことに対しても、ちょっと考え直していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、カーボンニュートラルについてお聞きします。
四日市市では、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会が今年設置されました。この会議についてお聞きします。
目的は、書いているので見たら分かるんです。四日市臨海部のコンビナート地区が本市の産業基盤として永続的に維持・発展していくために、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するコンビナートを目指すとともに、これから発生する諸課題の解決に向けて想定される様々な投資を呼び込み、新エネルギーの利活用、カーボンニュートラル社会に貢献する素材供給など、新たな産業の芽吹きを生み出す。目的達成に向けて、四日市コンビナートの方向性を検討していく必要があるため、産官学の関係者からなる委員会を設置し、今後の方向性を検討すると。
四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会、目的を読むと、カーボンニュートラル化を目指すものとは言い難いなと思うわけですね。これについて、カーボンニュートラル化を目指すものですか、この検討委員会は。
59:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
60: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 四日市コンビナート、臨海部のコンビナートにおきましては、炭酸ガス、ＣＯ２など温室効果ガスを発生させるような業態がたくさんあります。
カーボンニュートラル実現に向けた方向性が国から示されておりますので、この社会に対応して、四日市のコンビナートが生き残っていくための、例えば技術革新であったり、あるいはいろんな素材の供給ということについて、企業と行政が一緒になって方針を考えていこうというふうなものを目指す会議体でございます。
61:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
62: ◯豊田祥司議員 四日市コンビナートがカーボンニュートラルに化けていくための委員会ではなくて、カーボンニュートラル化した社会に対応するための委員会、こういう説明です。
これ、聞いていると、本当に不安になるんです。コンビナート先進化検討会と同じように、カーボンニュートラル化に向けた検討委員会も、規制緩和や企業優位の政策作成の場にならないか、私自身は不信感を持っています。
四日市市内温室効果ガスの約90％を占める議論になるわけです。環境改善のため、産業都市四日市市の課題としてしっかりと向き合い、カーボンニュートラル化に向けて、環境部も入れてしっかりと議論すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
63:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
64: ◯商工農水部長（石田宗孝君） コンビナートのカーボンニュートラル化ということにおきましては、先ほど申し上げましたが、研究開発とか技術実証とか、これからいろんな設備投資などが必要になってきますので、産業分野の部門で事務局を持ったほうがいいということで、商工農水部が事務局を行っております。ただ、環境部につきましても、会議には参加しております。
今後、カーボンニュートラルの実現に向けていろんなことから検討していく必要がありますから、行政としても部局横断的な対応ということは十分認識しており、関係部局でしっかりと連携を取っていきたいと考えております。
65:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
66: ◯豊田祥司議員 さっきも言ったように、企業優遇、規制緩和のための会議にならないようにしてほしいわけです。しっかりとカーボンニュートラル化に向けてやっていかないと、結局企業自体が時代遅れの企業でどこにも通用しない、そういうことになっていくと思うんですね。
アメリカの企業なんかは、もう二酸化炭素を出す企業には取引しませんよってはっきり言っておるわけですよ。ちゃんと対応していっていただきたいと思います、カーボンニュートラル化に向けて。
第４期四日市市環境計画（2021～2030）では、温室効果ガス排出の削減目標、2013年度比16％削減を目指すとあります。国が示しているものは削減目標46％です。2050年に向けては、2013年度比100％削減を目指すとあります。四日市市はこのままの計画でよろしいでしょうか。
67:
◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
68: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは、温室効果ガス排出量の削減目標についてご質問をいただきました。
ご紹介のありました令和３年３月に策定いたしました第４期環境計画におきましては、2030年度における温室効果ガス削減目標、こちらを2013年度比16％削減とすることとしてございます。
しかしながら、国内外で地球温暖化への対策を進める動きが加速してございまして、特に二酸化炭素をはじめといたします温室効果ガス削減につきましては、喫緊の課題ということでございますことから、我が国におきましても、令和３年10月に国の地球温暖化対策計画の改定が行われたところでございます。
この改定によりまして、議員から紹介のありましたとおり、これまで26％とされてきました2030年度の国の温室効果ガス削減目標が46％と改められたところでございます。
本市におきましても、この動きに連動すべく、今年度の当初予算をいただきまして、環境計画、特に地球温暖化対策実行計画の見直しを進めているところでございます。
この見直しの中で、2030年度の削減目標を改定してまいりますが、削減には、市民をはじめ、事業者を含めました様々な方々が自分事として環境問題に取り組んでいただく必要がございます。そのため、様々な機会で、市民、事業者の皆様からのご意見や具体的な施策を講ずるためのアイデア、そちらを頂戴しながら設定してまいりたいと考えてございます。
さらに、国は、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラル社会の実現を目指しておりますが、そのためには、コンビナートを含む産業部門や家庭などの民生部門、運輸部門など、あらゆる分野において革新的技術が不可欠であることから、本市といたしましても、その流れに乗り遅れることのないよう、しっかりと研究してまいりたいと考えております。
以上です。
69:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
70: ◯豊田祥司議員 ぜひ国の目標に従って進んでいただきたいなと思います。
最後に、市長のカーボンニュートラル化に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
71:
◯議長（森
康哲議員） 森市長。
72: ◯市長（森 智広君） 国も2050年にカーボンニュートラルを実現するという方針を立てておりますので、本市においても、何とか実現できるように取組を進めているところです。
そういった中で、環境部において、第４期環境計画の改定を今年度行っております。
議員にご理解いただきたいのは、四日市市の温室効果ガスの排出量の約９割が産業部門です。この産業部門のカーボンニュートラルが実現できなければ、本市のカーボンニュートラルは実現できません。
そういった中で、産業部門においては、新たな技術革新と投資がなければ、カーボンニュートラル化は実現できないわけです。
ですから、カーボンニュートラルを実現するためのプロセスとして、まず、企業と共にしっかりと新しい技術革新、また、投資をこの地に呼び込んでいく、そのプロセスが大事になってくるわけです。
そういった中で、３月に四日市のコンビナートにおけるカーボンニュートラル化の検討会議を立ち上げたということですので、この辺はしっかりとご理解いただきたいと思います。
73:
◯議長（森
康哲議員） 豊田祥司議員。
74: ◯豊田祥司議員 それに向けてやっていくのは分かるんですけれども、それが規制緩和の中で企業が優位になる。さっき言ったように、緑地率の緩和というのは、まさに温室効果ガスを吸い取る部分を削減しているわけですよ。全然、温室効果ガスに向けていないと考えます。
市民だけではなく、世界中の生物に関わる話です。温室効果ガス排出が公害そのものと捉えて、公害裁判判決50年、この四日市の歴史、反省を踏まえて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
75:
◯議長（森
康哲議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
76: 午前11時休憩
───────────────────────────
77: 午前11時９分再開
78:
◯議長（森
康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井上 進議員。
79: ◯井上 進議員 それでは、新風創志会、１番手の井上 進でございます。よろしくお願いいたします。
この４月に幹部の方が数名退任されて、また、新しい幹部の方が入ってみえました。今回初めての答弁の方も結構見えるかと思いますので、新しい皆さん、本当に非常に若くなったなというような印象を受けておりますので、ぜひともその若さを生かして前向きなお答えをいただけると非常にうれしいなと思いながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初、生活に身近な道路整備事業、こちらについて質問をさせていただきたいと思います。
四日市市は、生活に身近な道路整備事業として予算を各地区に分配して地区の自治会の要望箇所の整備、これをするという、そういった形で以前より行っております。
この自治会からの要望をかなえる形の配分は、自治会がやってほしい場所の改修ができるという、そういったメリットはあります。しかし、現実論としてこれがいいのかどうか、そういったことをちょっとお伺いしたいなと思っております。
この事業制度は、今年度の整備予算は６億300万円という形になっています。それを市内の地区、24地区に配分して地区要望に応えようとするものであります。簡単に言うと、１地区平均すると2500万円ほどという形になります。これをさらに地区内の各自治会に分配するといった形を取ると、一つの自治会が200万円から300万円ほどの金額、これになってしまい、実際整備をしようと思うと、本当に僅かな整備しかできないのが現状であると思っております。
それぞれの地区でいろいろこういった対策、方策を考えて、地区によってはグループに分けて、例えば３から４年に１回、そういった整備にして、一つの自治会に金額を集中させる、そういった方法を取ったりしている地区もあります。こういう方法でやっていけば、１回の設計で事業を大きく進めることができるということになっております。
しかし、この方法は、自治会にとっては、結局整備できるのが３年から４年に１回、これしか整備ができない。住民からあそこをもうちょっと早く何とかしてくれと言われても、なかなかその要望に自治会としては、当たっていなければ応えることができない。自治会としては、本当に非常につらい状況が出てくるのかなという形になっています。
そういった中で、自治会から市のほうへもうちょっとこの辺何とかならんかなというような投げかけをすると、市はやはりここは生活に身近な道路整備事業の予算でやっていく、そういうふうな形ではねつけてきます。
これ、基本的には道路というのは、市が管理者という部分になっておるはずなんです。自治会は管理者ではなく、本来からいけば、不良箇所、こういったところが自治会から上がってくれば、市が管理修繕をすべき、そういった部分かと思います。
それを何か今の感覚で私が捉えるのは、自治会に任せておいて、さも市は金を出して整備をしてやっている、そんなやり方のような受け方を私はしてしまうんですけれども、例えば本年度の小山田地区の整備要望は９地区合わせると、総額で言うと２億4000万円という金額になっています。その中で、市が整備予算として出してくるのが2700万円ほど、そうすると、実際、小山田地区としてもやってほしい、こういった要望箇所の10分の１しかできないような予算しかついていない。そういった中で、市のほうもちょっと考えたのかなと思うんですけれども、令和２年度から、市が効果的と判断した事業については、地区市民センター管内一つの事業に500万円を上乗せしましょうねという、そういった施策を取ってきております。
これはこれで予算を追加していただくのでありがたいという形なんですけれども、効果的な事業ってどんなんって言うと、効果的な事業に向けてという形で、各地区に渡してきた資料の１枚なんですけれども、例えば楠の大きな水路、あるいは松本５丁目、ここ私何回か通ることあるんですけれども、この水路、これも生活に身近な道路整備箇所になっておるのかなと。それやから効果的な事業というふうな形で見ておるんかなというふうに私は思ってしまうんですが、正直松本のこの水路ってかなり深い大きな水路になっています。
そうすると、実際この大きな水路、これを身近な整備って言うんかな。実際身近な整備というのは、水路にしても、正直側溝程度、Ｕ字溝で言えば30cm程度の側溝、こういった部分を整備する、これが身近な整備かなというふうに私、考えます。
だから、こういった部分は別枠というのがやっぱり、そうでないと、これも身近な整備、そしたら、どこまで身近な整備で全てやれって言うんかなというような感覚になってきますので、やはり予算が大きくかかる部分というのは、市が責任を持ってきちっと別枠で整備をすべきである、そのように私は考えております。
そういうふうにしていかないと、いつまでたってもやっぱり四日市の道路というのはよくなっていかないんじゃないかなと、そのように考えてしまうわけなんですけれども、そして、また、もう一つ、生活に身近な道路整備事業、これの中にはカーブミラーなんかの安全施設、これの設置も生活に身近な道路整備事業でやれというふうな形に。このような安全施設というのは、やっぱり道路整備事業ではないじゃないですか。子供たちの安全を守る、また、住民の安全を守る、そういった部分の事業であれば、これ、例えばそこが住民が必要やって市に訴えた、そしたら、市は、それは自治会なりなんなりで一緒に確認をして要ると思えば、すぐ設置すべきもんやと私は思うんですよ。
そうやから、こういった部分というのは別枠、そういった部分にしていかないとあかんと私は考えるんですが、そういった部分の市の見解もお願いしたいと思います。
そして、先ほどから言っておるように、地元の道路整備は全てこの予算でやれというのであれば、もっと大きな予算を組むべきではないか、そういうふうに思います。
市の中心部、今、中央通りにその辺は莫大な予算をかけてどんどん改修をしようとしています。その割に郊外というのは、もう全てがこの生活に身近な道路整備事業でやれというふうな形になって、なかなか道路整備が進まんのが現状かなというふうに感じております。
こんなんではやっぱり市民がなかなか納得をしていただけないんかな、そういったふうに思えて仕方がないですが、この生活に身近な道路整備事業、この辺の見解を市のほうはどのように考えているのか、お答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
80:
◯議長（森
康哲議員） 伊藤都市整備部建設担当部長。
〔都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君）登壇〕
81: ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 私、初めての答弁となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
議員からは、生活に身近な道路整備事業に関するご質問をいただきましたので、お答えをいたします。
まずは、この事業について説明をさせていただきたいと思います。
生活に身近な道路整備事業は、地域からの土木要望に特化した事業であり、この事業が創設される以前は、要望された内容や施設によって、道路維持修繕費、道路新設改良費、交通安全施設整備費の中から土木要望事業に予算を充当し、実施しておりました。
しかしながら、当時は限られた予算であり、要望事業の実施率が低く、地元関係者や市民のニーズになかなか応えられないといった状況がございました。
このような中、少しでも地域の声を事業に反映できるようにしようということで、平成19年度にこの事業を創設いたしました。
次に、事業の仕組みでございますが、各地区市民センター単位で予算を配分し、自治会役員などを中心として結成されました自主選定組織により、生活道路における側溝の整備や舗装の打ち替えなどを対象とし、実施箇所を選定していただくことで、地域の声を反映した満足度の高い整備を実現しようとするものでございます。
各地区市民センター単位の予算配分につきましては、全体予算のうち65％を均等割、15％を人口、また、同様に15％を面積、残る５％を生活道路の延長に応じて配分をしております。
この事業につきましては、創設当初は３億4200万円の予算措置をさせていただき、その後、４億9200万円の予算で運用を行ってまいりました。
しかしながら、地区からの要望も多く、事業への期待も大きいことから、平成30年度には、予算を１億円増額し５億9200万円とし、さらに、令和元年度は、消費税増税額分を見込んだ６億300万円と、当初の約1.8倍の予算規模としております。
しかし、地域では、なるべく多くの要望箇所の採択を望むことから、事業費が高額となる要望を採択し難い状況や、事業効果が早期に発現できるよう、さらなる増額を要請するなどの声がありました。
このため、令和２年度からは、要望の中から通行の安全確保を図る交差点改良や水路の暗渠化など、市が効果的と判断した事業を選定していただいた場合に予算を追加配分し、事業の進捗を図る仕組みを取り入れるため、事業予算を１億2000万円増額し、７億2300万円の予算により事業に取り組んでおります。
この追加配分につきましては、地域からの要望の中で、市が効果的と判断した事業を自主選定組織で選定していただいた場合、事業の進捗を図る観点から、地区市民センター管内ごとに500万円を上限とし、予算を追加するものでございます。
この仕組みを導入したことで、これまで地域で配分された予算では整備に複数年かかっていた事業が、単年での整備により早期に効果を発現することができたり、また、事業費が高額であることから、要望を挙げていても採択されなかった事業が採択され、施工ができるようになったという効果が上がっております。
議員からは、市が効果的と判断した事業については、生活に身近な道路整備事業ではなく、市が整備計画を立てて行うべきではないかとの質問をいただきました。
市では、幹線道路や比較的交通量の多い準幹線道路における道路拡幅や交差点改良などについては、整備計画を立て、国の交付金などを活用して事業に取り組んでおります。
一方で、土木要望として水路の暗渠化が望まれていました小山田地区で、山田町地内を通る山田10号線につきましては、通学路において危険箇所があったことから、本市の通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の交通安全対策として市が整備計画を立て、令和４年度から国の交付金を活用し、歩行空間を確保するため、水路の暗渠化の事業に着手いたします。
このように、土木要望の中には、要件が整えば、生活に身近な道路整備事業とは別のメニューにより整備に取り組める事業もあることから、今後も国の補助メニューで活用できるものがないか、国の動向をしっかり注視していくとともに、要望事業が効果的かつ効率的に実施できるよう、地区担当者が技術的支援を行うなど、地域と十分連携を図り、この制度がよりよいものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議員からは、カーブミラーなどの安全施設の設置は、市が自主的に行うべきではないかとの質問をいただきました。
市では、夜間や大雨の際に路肩と水路との境が確認し難い箇所や通学路の危険箇所などにおきましては、現地の状況を確認した上で、必要と判断した場合は、地域からの要望ではなく、交通安全施設整備事業などにより転落防止柵やポストコーンなどの設置を行っております。
また、カーブミラーにつきましては、見通しの悪い交差点や道路の曲線部において、自動車同士の目視確認が困難な場所に事故を防止するための補助施設として設置するものですが、その鏡面に映るものには死角が生じるなどの危険性もあることから、特に交差点の通行の際は、カーブミラーの有無に関わらず、安全確認は運転者自身の直接目視によることが原則となっております。
しかしながら、カーブミラーを過信し、鏡面の写像を見るのみで目視を怠り、一旦停止をしないまま交差点に進入することが原因の事故が発生するケースがございます。
こうしたことから、市が新たに交差点改良を行う場合には、隅切り部を設けるなど、カーブミラーを必要としない形状としておりますが、用地が取得できないなど物理的な要因で安全な交差点形状とすることが困難な場合や通学路において安全対策上必要な場合は、交通安全施設整備事業などによりカーブミラーを設置しております。
道路では目視による安全確認を最優先と考えており、あくまで安全確認の補助施設として設置するカーブミラーにつきましては、生活に身近な道路整備事業により対応していただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、議員からは、莫大な予算をかけて市中心部で中央通りの再編を進める中で、郊外の道路整備が進まない実態に対する市の考えを問われました。
中央通りの再編につきましては、中心エリアの価値を高めることにより、市内全域に波及効果があり、市全体の活気につなげていけるものと考えております。
また、神前、小山田地区などの郊外部におきましても、要望事業とは別に道路拡幅や歩道整備、幹線道路の再舗装などにも取り組んでおりますので、ご理解賜りたいと思います。
82:
◯議長（森
康哲議員） 井上 進議員。
83: ◯井上 進議員 答弁ありがとうございます。
先ほどの大きな側溝、暗渠の部分というのは、考えながらやっていくというふうな形の答弁だったので、ありがたいなと思うんですが、やっぱりカーブミラー、カーブミラーに運転者がそちらばっかりというふうな形でおっしゃいますけれども、その辺、カーブミラーはやはり、私も運転するんですけど、補助的な見方というのは当然持っておるつもりであります。
ただ、何で必要かというと、子供さんが自転車で走っていたりとか、そういった部分というのは分かりづらい。例えば交差点の形状によっても見づらい、例えば自分の目線の真横に持っていかな見えやんところまでボンネットを出していかんとあかんような交差点というのは、やっぱりカーブミラーは安全上必要やというふうな私は考えを持っていますので、そういった部分、ぜひともまた今後検討していただき、また、そういった要望があれば、市として見ていただき、必要という判断をしていただければつけていただきたい、そのように考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。
次は、四日市市のホームページ、こちらのほうについての質問をさせていただきたいと思います。
四日市市のホームページは、今これ市民の関心がコロナ、コロナというふうな形だからかと思うんですけれども、非常に毒々しいと言ったら言い方が悪いんですが、開けたらホーム画面が真っ赤っかという、そういった感じを感じております。
ホームページというのは、やっぱり市の顔やと思います。市の情報を知りたくてページを開けたときの画面というのは、もっとこう明るい感じの画面にしてほしいなという、そういう思いで今回質問させていただくんですけれども、ホームページは市民や市外の方が四日市市の情報を知りたくてのぞいてくる、見てくるという部分のものですので、やはりその辺は親しみの持てる、そういったトップページや内容的な部分が必要なんかなというふうに考えます。
映像をお願いしたいと思います。
これ、本市のホームページなんですけれども、まず、開けるとこの画面になります。下のほうへ送っていくと、上半分ほとんどコロナの情報で占められております。下のほうにライフメニュー、こういったものがあったりというふうな形になっております。
四日市市の場合、例えば結婚・離婚、これを開けると結婚・離婚とあります。それで、結婚されるときは婚姻届ですよねって、こういった画面になってきます。それで、届出はというふうな形で、こういうふうな形で出してくださいねというふうな形の表現だけなんですよ。
それで、表題としては、結婚・離婚になっておるんです。結婚・離婚になっておる割には、離婚はどこへ行ったやろうって。結婚はあるけど、離婚のほうはどうやって探したらいいのという話にならないですか、これ。やっぱりこういった部分というのは、もうちょっと市民に優しい画面というのを作っていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
これ、近くの桑名市のホームページで、これが桑名市のホームページのトップ画面です。
まず、特に桑名市、ここに、一般の方あるいは子育て世帯の方、高齢者の方、事業者の方、それぞれ見る分野がやっぱり違いますよねという形で分けてあります。ここをクリックするとそれぞれの必要な部分に入っていきます。そして、下のほう、生活便利サービス、これはほぼ一緒の形、ただ、画面表示が大きいかなって。
もう一つ下、手続き早分かりナビというのを桑名市は作ってあります。そうすると、これ、四日市市、離婚がなかったですよね。桑名市、離婚を例えばクリックします。そうすると、国籍はどうですか、夫婦とも日本国籍ですか。あるいは本籍地は桑名市にありますか、そして、協議離婚ですか、そして、最後に、引っ越しの予定の方がいますか、あるいは配偶者の扶養から外れる方がいますか。氏名も変わりますよね。子供がいる場合もありますよね。結果を見ますと、そうすると、何をせえというのがこれ全部出てくるんですよ、離婚届の入手から。それで、本籍地はどうしたらええ、あるいは離婚届の提出はどうしたらええか。
住所変更、国民健康保険、外れたら入らなあかんですよね。あるいは旧姓に戻るときはこれをしてくださいね。そして、子供の入籍届、必要になってきます。また、児童手当があれば児童手当が必要になってきますよね。こういった形で、順番に必要な資料が全部出てくるような、こういったホームページになっています。
先ほど見ていただいたように四日市と桑名、桑名だけがええというふうな形ではない、四日市のよさもあるんやと思う、ちょっとよう見つけやんで申し訳ないですけれども、そういった部分で、こういった見やすさ、また、市民へのアプローチの仕方というのは非常に大事やと思っています。
ホームページというのは、どうしたらいいのか分からんからホームページで見て、いろんな資料が欲しいんやなというのを取っていこうとするような部分やと思っていますので、こういうことをしていかないと、やっぱりあかんのかなって思うんですけれども、だから、やっぱりこういうのは市民へのサービスという部分、非常に大きなサービスやと思いますので、必要な情報はすぐ引き出せるような、そういったホームページになっていないとあかんと私は思うんですよ。
先ほどは桑名をちょっと例に出させてもらいましたけれども、いろんな自治体がいろんな形でホームページを作っています。そういったウェブでの自治体のホームページのランキングとかというのもあったりします。そういうのを見ると、やっぱり上位のそういった自治体のこういうホームページというのは非常に見やすい。また、分かりやすく作ってあります。
ある市のホームページを見たときには、例えば引っ越しという部分をクリックしたら、引っ越しをしたら、そこから何が必要か、こういう届けが必要ですよ、あれが必要ですよねという流れの中で、最後に電気屋さん、要するに大阪やったら関西電力、この辺やったら中部電力、手続が当然必要になってきます。ガスやったらガスも必要になってきます。そういった事業者に飛べるようなリンクが貼ってあったりとかという部分もあったりします。
そういったそのぐらいのやっぱりホームページを作っていくべきものではないかと思うんですが、四日市の今のホームページではちょっと私は寂しいかなと思っています。その辺、使いやすいホームページというのを作っていただけないかなというふうな形の質問になります。どうか市の見解をお願いします。
84:
◯議長（森
康哲議員） 荒木政策推進部長。
〔政策推進部長（荒木秀訓君）登壇〕
85: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 議員からは、本市のホームページにつきまして、市民にとってより使いやすく、見やすいものへの改善を進めてはどうかというご質問でございます。
本市のホームページでございますが、８年を経過いたしました平成29年度に全面リニューアルを実施し、５年が経過しているという状況でございます。
ホームページの最新情報の掲載、コンテンツの更新につきましては、各担当部局におきまして、それぞれの所管する事業でございますとか事務手続など、市民に必要となる情報につきまして、それぞれコンテンツを作成いたしまして、広報マーケティング課のほうと協議を行いまして、その都度更新しておるというようなことでございます。
このホームページの作成に当たりましては、専用のシステムを活用いたしまして、各部局において作成する多様なコンテンツを、最終的に統一感を持ったデザインのホームページとして表示できるようにしているところでございます。
また、現在の本市のホームページでは、個別の事業を紹介するだけではなく、各種手続の案内ページの中で各担当部局が必要な書類などを掲載いたしまして、市民の皆さんの円滑な手続に役立つよう努めているところでございます。
さらに、結婚、出産、子育て、入園・入学など各ライフイベントに応じましてジャンル分けをしたメニューをトップページに設けまして、各部局で作成したコンテンツを取りまとめて、市民の方が一覧で必要な情報を取得できるようにしているという状況でございます。
しかしながら、議員より詳しくご紹介があった桑名市のホームページ──一例でございますが──や、他都市の先進事例を見てみますと、それぞれ市民の事情に合わせた案内がとても見やすく表示されてございまして、ライフイベントに沿った手続でございますとかが一連の流れとしてアクセスしやすくなっているということなど、より利用者の立場に寄り添った情報の提供への取組がなされてございます。
本市のホームページにつきましては、まだまだ改善の余地があるものというふうに認識してございます。
今後におきましては、例えば転入・転出の際には、市民課窓口などで各種案内リーフレットを配布してございますが、ホームページ上でこれらリーフレットのリンクを貼ることで利便性を向上させるなど、担当部局と調整を図り、改善をできるところから取り組んでまいりたいと、かように考えてございます。
さらに、議員からは、ホームページのトップ画面のデザインについてもご意見いただきました。
とりわけホームページのトップ画面は、市のイメージを強く印象づけるものでございまして、そのイメージが市への親しみやすさにつながることはもとより、情報入手への期待につながるものというふうに認識してございます。
ここ２年間は、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中で、ワクチン接種が始まり、市民にとって安心、安全に関わる重要な施策につきまして、最優先かつタイムリーに情報発信するため、市民の皆さんへの注意喚起に重きを置いた画面構成に変更し、令和２年度からは、現状のようなトップ画面に大きく赤色の枠を施しているというところでございます。
今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況など時勢の変化を十分に見極めながら、トップ画面の色使いやレイアウトなどについても変更してまいります。
いずれにいたしましても、ホームページを通しまして、市民により分かりやすく正確な情報を伝えるためには、アクセスのしやすさ、ページ間の案内の丁寧さ、掲載記事のレイアウトなど、多様な観点からコンテンツの検討を行っていく必要がございまして、より見やすく使いやすいホームページの構築に向けて各部局とも十分に連携を図り、ホームページの充実に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
86:
◯議長（森
康哲議員） 井上 進議員。
87: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
ぜひとも本当に市民の使いやすい、いいホームページを作っていただきたいと思います。
すぐ変えよとか、そんなこと言うつもりはないんやけれども、やはり少しでも使いにくいところがあれば、改善しながら、本当に市民が見て、ああ、四日市市って優しくなったなと思ってもらえるようなそういったホームページを作っていただけたらなというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
最後は、よくニュースなんかで特殊詐欺に金銭を振り込まされたとか、警察官や市の職員を名のるそういった方にキャッシュカードや現金をだまし取られた、そういった話をよく聞きます。
この四日市南署管内で昨年の特殊詐欺の件数を見てみると、14件ありました。被害額が1750万円というふうな形で、四日市南署管内だけで出ております。
この中で、ごく最近、５月の末にも市内の80代の高齢の女性がお医者さんを名のる男から、息子さんが喉を痛めたという電話が入ったと。普通そんなこと信じやんと思うんですけれども、その後、子供さんを名のる男から、大事な書類が入ったかばんをなくした、至急お金が2700万円ぐらい必要なんや、少しでもいいから用意してほしい、そのように言われて、受け取りに来た上司を名のる男に500万円渡した。そんなニュースがついこの間載っていました。これ本当に極めて深刻な問題やと私は思います。
特殊詐欺、こういった部分というのは、まず、電話をかけてきて、警察や、あるいは市の職員や、また、そういった部分を名のってから信用させて、先ほどの被害のように、声が違っても怪しまれない、そういった工夫をしながら市民を心理誘導、そういったことを行っている、そういった手口が主だと思っております。
こういった被害を防ぐため、市のほうではチラシを作ってもらったり、あるいは電話に貼るような啓発シール、そういったものを作って高齢者の方に配布したり、あるいは講演会を開いたりというような、説明会を開いたりとかそんなことをしているというふうに聞いております。しかし、その中でもやっぱり市民の被害というのがなかなか止まらない、それが現状やと思っております。
これは三重県内で県警が出している安全安心ニュースというものの中なんですが、昨年度、26件、9170万円、これだけの被害が県内であります。
そして、年代別、こっちのほうを私特に見てほしかったんですけれども、まず、年代別、65歳以上、青が65歳から69歳、赤が70代、シルバーが80代という形、この３世代、65歳から80代以上という、これがもう被害の８割です。
そして、こちら、どうやってコンタクトを取っておるというと、まず、自宅の固定電話、これへかかってくるのが約６割、あとはメールとかサイトというふうな形で、高齢者はそんなメールやサイトはほとんど少ないかと思いますので、この自宅への固定電話の架電というのが一番のネックかなというふうに思っております。資料、ありがとうございます。
先ほどの６割、これを少しでも減らしていかなきゃ、詐欺被害というのはなくなってこないよねというふうな形かと思いますので、今回、そこで、市として、今まで啓発で一生懸命やっていただいておる、だけれども、それではやっぱり止まらない。そうなってくると、どうしたらええというふうな形だと、やっぱり自宅の固定電話にかかってくる電話に対して水際での防止、これが必要かと思っております。
今、他の市町などでは、特殊詐欺防止の電話や既存の電話につなぐ機器に対して、自治体として購入補助金を出しているところがたくさんあります。そのような機器としては、自動的に通話内容を録音して、相手に伝えて録音する、そういった録音する機器とか、自動的に着信番号から詐欺を判断し、通知をしたり遮断をするそういった機器、またはその両方の機能を持った機器というのがあるような形で聞いております。こういった機器を市としても導入したらどうかなと。
補助額としては、どんなぐらいがあるのかなというふうな形で見ていくと、その自治体によって違いはありますけれども、5000円から１万円ぐらいの補助金というふうな形で、対象年齢はやっぱり65歳以上の方が住んでみえる家庭が補助対象というのがもうほとんどです。
四日市としても、市民の財産を守る、こういったのは非常に大切なことやと思いますので、啓発はたくさんしているんですが、被害がおさまらない。その中においては、やはり購入補助制度、これを導入して市民の財産を守る必要がある、このように考えております。
つい先日、新聞でちょっとちらっと見たんですが、桑名市はこの６月から補助金を設定したというふうなニュースが載っていました。その中には、使い勝手をやっぱり体感してもらうというのも必要やということで、外づけの機器の貸出しも半年間無料でやっていますよというようなことも書いてあるし、また、導入に当たって、警察と市の職員、そういった方がショッピングセンターやそういったところへ行って、こういうのが市の補助メニューとして出ましたのでというふうな宣伝をしておるというふうな写真も載りながら出ております。
四日市市も早急にこういった導入が必要かなというふうに考えますけれども、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
88:
◯議長（森
康哲議員） 森市民生活部長。
〔市民生活部長（森 祐子君）登壇〕
89: ◯市民生活部長（森 祐子君） 議員より、特殊詐欺についてのご質問を頂戴いたしました。
いわゆる特殊詐欺とは、犯人が電話やはがきなどで親族や公共機関の職員などを名のって被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取る行為や、医療費の還付金を受け取れるなどと言ってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる行為などの犯罪でございます。
オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺、還付金詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗など、その手口によって特殊詐欺が10種類に細かく分類されているところでございます。
先ほど議員より、令和４年１月から３月までの３か月間における三重県内の特殊詐欺による被害の件数が26件、金額が9170万円とお示しいただきました。
なお、１年間の被害状況を見てまいりますと、同じく県警の発表によりますと、令和２年の122件、金額にして約４億2000万円に対し、令和３年は110件、約１億9000万円と、件数、金額ともに減少はしているものの、依然として１億円を超える被害額が発生しております。
被害の増減につきましては、１件当たりの被害額がそれぞれ大きく異なることから、数年単位の期間で傾向を見る必要があると考えております。
また、県警によりますと、その被害のおよそ２割から３割が四日市市内で発生しているとのことでございます。
手口の特徴を詳しく調査いたしますと、公務員や警察官などを名のり、あらかじめ相手先に電話をし、相手を信用させた上で訪問、相手の隙を見てクレジットカードをすり替えるキャッシュカード詐欺盗、公務員を名のり、医療費の還付金を受け取れるなどと言って電話し、ＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる還付金詐欺がございます。
議員ご指摘のとおり、これらの手口の多くは固定電話に犯人がかけてくるところから始まります。こうした特殊詐欺に関する市への相談の際には、不審な通知や電話があった場合に、被害に遭わないようにこちらから連絡しない、留守番電話機能を活用するなどを対策として助言しているところでございます。
また、議員ご紹介の自動通話録音警告機能も、着信時に、この電話は振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動的に録音されますといった警告メッセージが流れることにより、特殊詐欺被害防止に有効とされており、自動通話録音警告機能のついた電話機などへの購入補助につきましては、県内の他市町で購入費補助制度を実施している自治体があることも認識しております。
例えば、昨年度から自動通話録音警告機の補助金制度を実施いたしました松阪市では、年間で45台の申請があったこと、令和２年度より実施している菰野町では、昨年度の年間で10台の申請実績があったと聞いております。
これら他市町の事例につきましては、制度を開始して間もないこともございまして、その有効性については注視しているところでございます。
現在、市に相談があった場合には、警察署において行っている自動通話録音警告機の貸出しの制度や、ＮＴＴ西日本の特殊詐欺対策サービスを案内しているところでございます。
この警告機の貸出しの制度は、６か月間を期間として貸出しを行い、その効果を実感していただくものでございます。また、ＮＴＴ西日本が行っている特殊詐欺対策サービスは、自動通話録音警告機と同等の機能を有しており、工事費を除き、使用料としては月額440円と比較的安価となっております。
一方で、本市としましては、まずは不審な電話の内容などの特殊詐欺の手口や被害防止のための対応方法を市民の皆様に広く周知啓発し、被害の未然防止につなげていくことが市の役割であると認識しております。
これまで本市では、出前講座での事例紹介や啓発チラシの配布、広報よっかいちでの県警の自動通話録音警告機の貸与制度の周知、四日市南警察署生活安全課職員を講師として消費者講座を開催するなど、啓発に取り組んでまいりました。
また、昨年度は、固定電話に貼り付ける啓発ステッカーを作成し、四日市市老人クラブ連合会を通じて１万1000枚の配布を行いました。
本市では、さらに、特殊詐欺の被害を減らしていくため、固定電話を使用することの多い高齢者に向けた、より効果的な対策に取り組んでいく必要があると認識してございます。
議員ご提案の自動通話録音警告機能のついた電話機などへの購入補助につきましても、特殊詐欺被害防止の方法の一つであると考えております。
また、電話機の留守番機能を活用し、常に留守番電話に設定し、基本的には電話に出ないこと、また、あらかじめ警告メッセージとして、振り込め詐欺対策として、お名前とご用件を確認しています。不審な電話はすぐに警察に通報しますといった録音をしておくことで、同様の効果が期待できると考えております。
本市としましては、市民向けの講座やホームページなどで自動通話録音警告機や留守番電話の活用方法を伝えていくほか、警察の貸出し制度などについて市民への周知を図るとともに、自動通話録音警告機を含めたこれらの対策に対する市民のニーズや効果の把握に努め、より効果的な取組を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
90:
◯議長（森
康哲議員） 時間が参りましたので、井上議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
91: 午前11時55分休憩
───────────────────────────
92: 午後１時再開
93: ◯副議長（石川善己議員） 森議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
94: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、谷口周司でございます。石川副議長のトップバッターとして務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、ちょっと私ごとで、先週まで自宅待機をさせていただきまして、本当に理事者の皆さんはじめ職員の皆さんには、この質問の聞き取りにもＺｏｏｍ等で急遽対応していただいたりいたしまして、また、事務局の皆さんにもそういった体制を整えていただきましたことに本当に感謝しております。ありがとうございます。
５歳の息子から感染が始まって、私はちょっと別のところにおったんですけど、小学校４年生のお姉ちゃん、そして、最後は家内と、奥さんにまで感染が広がってしまいましたが、これは小さい子供を持つ家庭では、やっぱりなかなか感染を防いでいくには大変だったなというのを改めて実感いたしましたので、これ、本当に多くの市民の方でも同じ思いされている方がいらっしゃるかと思いますので、今回の経験をしっかりとまた、しかる場で提案、提言、感じたことをお伝えもしていけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたしますということで、たっぷり時間がありましたので、質問も、あれもしたい、これもしたいということでたくさん項目を作ってしまいましたので、最後までいけなかったところは、次の機会にでもさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従い、60分間どうぞよろしくお願いをいたします。
今回の質問は、さぁ進もう、「挑戦」する街。できる街。新たな四日市へと、大きな題名の下、進めさせていただきたいと思います。前回２月定
例月議会、森市長の所信表明であったように、今、四日市のキーワードは、挑戦だと思います。今回、いろいろな形で幅広い視野から、挑戦をテーマに質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、一つ目の項目、「よんデジ券」で終わるな。次は「デジタル地域通貨」へと題しまして、まずは、よんデジ券、四日市市プレミアム付デジタル商品券についてお伺いをさせていただきます。
５月９日から利用も始まったこの四日市市プレミアム付デジタル商品券、いわゆるよんデジ券ですが、この目的は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や営業自粛により落ち込んだ地域経済の回復や市内の事業者のキャッシュレス化を図るということが目的にされているかと思います。
そこで、まず、お伺いをさせていただきますが、この四日市市プレミアム付デジタル商品券、いわゆるよんデジ券ですね、現在の登録者数及び利用店舗数並びに現在の購入金額等、分かる範囲で結構ですので、お聞かせください。
95: ◯副議長（石川善己議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕
96: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、よんデジ券の現在の状況についてご質問いただきました。
よんデジ券事業の現在は、市民先行販売と一般販売の１回目を終了したところでございます。
市民先行販売の申請受付を令和４年４月４日から４月22日まで行いまして、申請件数は約６万4000件ございました。よんデジ券は10万件分用意してございますので、残りについて一般販売を行い、市民に限定せず、申請受付を令和４年５月16日から行い、５月24日には、申請件数が約３万6000件、上限に達しましたので、申請を締め切りました。
申請件数全体の市内の方、市外の方の申請割合は、市内の方が約８万5000件、市外の方が約１万5000件となっております。
それから、よんデジ券のチャージ額、販売額ですけれども、令和４年６月10日現在で約54億1400万円、これはプレミアム分も含んだ金額ですので、元金部分で市民の方が実際に支払われた金額は38億6700万円、プレミアム部分が15億4700万円となっております。
それから、よんデジ券の消費額、実際に使われた額ですけれども、こちらは約16億6700万円となっております。
それから参加店舗の登録数につきましては、令和４年２月21日から参加店舗の募集を開始しておりまして、６月10日現在で2469店舗となっております。
参加店舗の業種別内訳としましては、上位３業種として、小売業が960件、飲食業が832件、サービス業が509件となっております。
ちなみに、平成27年度に消費喚起による地域経済の活性化を目的として実施した商品券事業、こちらのときは参加店舗数が1301件、上位３業種としては、小売業772件、飲食業269件、サービス業201件となっております。
97: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
98: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
四日市市民８万5000人ということなので、正直４人に１人以上の方が登録していただいているということになりますので、本当に多くの方に登録してご活用いただいているんだなというのは実感であります。
当初心配されていた高齢者等、デジタル弱者と言われる方への対応についても、地区市民センターであるとか、また、携帯ショップ、そういったところでも対応していたことで、多少はクリアされたのではないかと思っております。
私の地元のほうでも、登録や購入、使い方が分からない方に対して、地域の若い世代の方とか、また、中には小学生が教えるといった光景も見受けられまして、これもまた一つ、地域のコミュニティーの形成の一役を買ったんじゃないかと思っております。
ただ、正直なところ、欲を言えば、プレミアム率40％、しかも、総事業費70億円、これだけインパクトがあるにもかかわらず、全国的には、どうでしょう、あまりにも報道等は少し少なかったんではないかなというのは感じているところでもあります。
ただ、このプレミアム付デジタル商品券については、いずれしっかりと検証もしていただいて、課題等についてはしっかり把握して、次にしっかりつなげていっていただかなくてはなりません。
といっても、10月31日までは、このよんデジ券、活用が続いていくことになります。
そこで、改めて確認させていただきますが、事業総額70億円、市単独予算でも約21億円です。これだけの多額の税金を使ったこの四日市市プレミアム付デジタル商品券ですが、これ10月31日で終了しましたその後については何か考えているのでしょうか、本市の見解をお聞かせください。
99: ◯副議長（石川善己議員） 石田商工農水部長。
100: ◯商工農水部長（石田宗孝君） よんデジ券終了を受けて、今後の展開、それから、検討している施策があるかどうかということでご質問をいただきました。
よんデジ券は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛、それから、営業自粛により売上げが減少した事業者を支援するため、本市独自の経済対策として、市内で利用可能なプレミアム付デジタル商品券を発行することで、落ち込んだ地域経済の回復や市内の事業者のキャッシュレス化を図ることを目的として実施しております。
今回、よんデジ券事業で、いつ、どこで、どれだけよんデジ券が消費されたのかというデータを得ることができますので、よんデジ券の消費喚起、それから、経済波及効果を測定するとともに、参加店舗及び利用者向けのアンケートを行って、それを分析していきたいというふうに考えております。
これらの分析結果を通じまして、よんデジ券事業の実施によって事業者支援としてどれぐらい効果があったのか、それから、キャッシュレス化への事業者の理解度がどれぐらい進んだのかなどを把握していきたいと思っております。
それから、分析結果を整理して、これをオープンにすることによって、消費動向や消費者のニーズ傾向を事業者独自の視点から分析をしていただいて、そして、新たなビジネスチャンスや、ひいては新産業の創出、こういったことにつながる可能性もあるのではないかというふうに考えております。
それから、さらに、よんデジ券のこの事業の結果については、庁内でも部局横断的に共有することによって、来るべきデジタル社会への対応に向けて、オール四日市の取組として進めていきたいというふうにも思っております。
いずれにしましても、よんデジ券終了後の展開といたしましては、本市としましては、まずは、よんデジ券を実施して得られた分析結果から現状や課題を把握して、ウイズコロナ、それから、ポストコロナを見据えて、経済団体と連携しながら、経済対策、それから、市内の事業者のキャッシュレス化、これを推進するための効果的な方策について検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
101: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
102: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
いろいろとそういったビッグデータを活用して次につなげていくよう、考えている、検討しているということは理解をさせていただきました。もちろんそれは大事でありますし、ぜひ今後につながる得られたデータというのも活用していただきたいと思います。
ただ、私としては、せっかくつかんだキャッシュレスの機運とか流れというものをやはり無駄にすることなく、次の取組にしっかりとつなげていただきたい、そのように思っております。
というのも、デジタル弱者と言われた高齢者の皆さんであるとか、そういった方々が、今回のよんデジ券を通じて何とか活用したいということから、家族の人に聞いたりとか、また、地域の説明会に足を運んだり、または高齢者同士で教え合ったりと、苦手と言われるデジタル、そういったものに少しでも近づこうと、距離を縮めようと努力をされた方が少なからずらおられると思うんですよ。
こういった方々に対して、はい、10月31日で終わりでは、少し味気ないように思いますし、やはりこのまま終わってしまってはもったいないなという思いがあります。これ、絶対次につなげていかないと、市民の方に対しても失礼ではないかと思っております。
そこで、私が提案したいのがデジタル地域通貨であります。実は、これも既に導入をしている自治体というのもございますので、少し紹介をさせていただきたいと思います。
資料お願いいたします。
これは、木更津市がもう既にアクアコインという形で電子地域通貨をスタートしております。
簡単に少し説明させていただきますと、地元の君津信用金庫というところと木更津市、そして、商工会議所、ここが三位一体となって進めております。
主な概要は、これを見ていただいて分かるように、よんデジ券とほぼ似ているような形になります。コインの発行という形で信用組合が使われるんですが、市民等の利用者が信用金庫にてチャージをしてコインをもらう。コインで加盟店に対して支払いができ、商品、サービスの提供を受ける。加盟店については、また、信用金庫で換金をし、次につなげていくという、大きなところではこういった形になります。
これからどういうことが利便として高まって、さらに効果的なのかというと、実はその一つにこういったタッチ決済体験という形で、高齢者がこういった登録をしておくと、バンドという形でＩＣＴを用い、これでコミュニティバスに乗れたりとか病院での支払い、もしくは、移動販売、スーパーでの支払いもこれで簡単にキャッシュレスでできるということになります。
さらに、こういったアクアコイン商店街ということで、地域電子通貨を使って、オンライン上で活用することもできます。
そして、何より行政ポイント、らづポイントという形で、１日8000歩歩いたらポイントをつけますよという形でポイントの付与ができるということにもつながります。なので、これでもしボランティアしたら何ポイントとか、そういった形につなげることもできます。
さらに、驚くべきことに、この木更津市では、こういった電子通貨で市の職員の給与の一部を対応しているということになります。さらに、団体への補助金も一部こういった電子ポイントで付与するという形になります。
このように、いろいろ考えていくと、本当に将来像が大きく見えてくることもあります。やはりこういった電子通貨を使っていくことによって、様々なキャッシュレス化の推進であるとか効率化を求めていくことが考えられます。
資料ありがとうございました。
そこで、お伺いをさせていただきますが、このよんデジ券でつかんだキャッシュレス化、さらに推進していくためにも、こういったデジタル地域通貨の導入に向けて本格的な検討を進めていくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
103: ◯副議長（石川善己議員） 荒木政策推進部長。
104: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 議員からは、よんデジ券に続く一手として、デジタル地域通貨についてご質問いただきました。
デジタル地域通貨は、地域通貨とデジタル通貨としての二つの要素を兼ね備えた通貨のことでございまして、議員からもご紹介いただきましたように、一部の自治体におきましては、既に導入されておると、本市といたしましても、こういった情報というのは把握してございます。
地域通貨とデジタル通貨はそれぞれに特徴がございます。
まず、地域通貨でございますが、円や米ドルなどのような法定通貨とは異なりまして、ある特定の地域でのみ流通する通貨のことで、期待する効果といたしましては、その地域内でのみ利用可能であり、有効期限を設けることで、目的が貯蓄ではなく消費のみということになることで、域内の経済循環の促進につながること、また、チャージや使用した場合のポイント還元やボランティアなどの地域貢献活動などを行った際にポイントを付与する仕組みをつくることで、地域課題の効率的な解決につながることなどが期待されているという状況でございます。
こういった点でございますが、よんデジ券におきましても、市内での使用に限られてございまして、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛でございますとか営業自粛により落ち込んだ地域経済の回復に寄与するとともに、チャージの際に40％のプレミアム分が付与される仕組みとなってございまして、好評を得ることができておるという状況でございます。
次に、デジタル通貨でございますが、紙幣や硬貨などの物理的な形ではなく、データとしてやり取りができる通貨のことでございまして、一般的には、皆様ご存じのように、ＷＡＯＮやＰａｙＰａｙなどの電子マネーでございますとかビットコインなどの暗号資産なども含まれますが、期待する効果といたしましては、利用者側にとっては、わざわざ財布から現金を出すのではなく、キャッシュレスで会計ができるということで決済スピードが速くなること、店側にとっては、現金のやり取りが減ることでレジ業務を高速化でき、現金管理の作業負担が軽減できること、また、商品券などを紙として発行する必要がなく、流通、管理、廃棄に関わるコストを削減できるとともに、使用履歴から属性や消費傾向などの貴重なデータを、利用者から事前に同意をいただくことによりまして、容易に取得することが可能となるということなどがございます。
こういった点に関しましても、よんデジ券におきまして、財布や現金を持たなくてもスマートフォンのみで支払いが可能であり、商品券などの現物を扱わないことにより、発行に係る手数料や管理の事務負担が大幅に削減されております。
また、紙を使っての取引とは違いまして、電子化されることで利用データの収集や管理も容易になってございます。
これら期待される効果の一方で、地域通貨については、課題があるものというふうに認識してございます。
地域経済の循環にインパクトが見込める規模感で事業展開するには、その地域全体をカバーし、多くの店舗でより多く活用できるだけの普及が必要でございまして、利用者を確保したり、継続的に利用いただけるだけの期待に応えていく必要があるということがございます。
他市におきましても、地域の信用金庫等の金融機関が事業を主体的に展開いたしまして、既に築いている地盤、これを生かすことで経済団体や自治体とタッグを組み、広く地域通貨を流通させることに成功している事例もございます。
一方で、プレミアム分や還元分などを自治体が負担していくことで事業が成り立っている事例もございまして、地域通貨としては、持続性、自立性について慎重に検討を行う必要があるものというふうに考えてございます。
このような中、本市では、昨年、近鉄四日市駅周辺等整備事業におきまして、中央通りの再編の一環といたしまして、スマートシティの実現に向けた四日市スマートリージョン・コア実行計画、これを策定したところでございます。
本計画に位置づけてございますサービスにおきましても、例えば人流誘導による商店街活性化では、デジタル通貨を使用する際に混雑状況の可視化や座席の予約、デジタルクーポンの配信などの機能を付加することにより、利用者の利便性向上も期待されているというところでございます。
また、メタバース空間、仮想空間でございますが、こちらの空間、これを利用いたしまして、このサービス展開については、空間内でのイベント開催でございますとか商品販売、出店料、広告料など様々な商取引の可能性も期待されてございまして、この限られた空間内での取引については、議員ご提案のあったデジタル地域通貨も有効な手段として可能性を秘めているものというふうに認識してございます。
いずれにいたしましても、今後のデジタル化社会におけるデジタル地域通貨は、スマート化に寄与する部分も大きいことから、既に流通している電子マネーのような既存のキャッシュレス事業者との連携も含めまして、今回のデジタル商品券、よんデジ券で効果や課題の分析を行いまして、経験を生かし検討してまいりたいと。
以上でございます。
105: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
106: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
結構詳しくご答弁をいただきました。大方前向きに答弁をいただいたのかなと思っておりますので、ぜひこれ積極的に検討を進めていただきたいと思いますし、先ほど言っていただいた中心市街地の整備に合わせてぜひ進めていただきたいなと思っております。
本当ちょっと考えてみるだけでも、何かちょっとおしゃれな格好いい自動運転車両に乗って町なかを走って、後に財布から小銭を出して払うなんて、正直全然スマートじゃないよなと簡単に想像もできることになりますので、ぜひ中心市街地の整備に合わせてこのキャッシュレス化、デジタル地域通貨についても積極的に検討していただきたいなと思います。
今もしかしたら、このデジタル通貨、谷口さん、また突拍子もないことを言っておるなと思われている方もいるかもしれませんが、もうこれからの時代、必ず必要とする日が来ると思っておりますので、ぜひ四日市市としても遅れることなく、せっかくつかんだキャッシュレスへの機運とか流れというのを止めることなく進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
では、二つ目の項目へと移らせていただきます。
二つ目の項目、スタートアップ支援強化についてをお伺いさせていただきます。
この件につきましても、前回２月定
例月議会の際に少し触れさせていただきました。
スタートアップ、そういえば、最近になってよく耳にするなって思われている方も多いのではないかと思います。それもそのはずです。なぜなら、本年2022年をスタートアップ創出元年として、官民を挙げてのスタートアップ支援強化、これを岸田総理自身が表明しております。さらに、2022年６月、本月までにはスタートアップ５か年計画をつくるということも表明がされております。まさに今、スタートアップ、これは現在大注目のワードになっているかと思います。
そういった中、現在多くの地方都市が、将来への投資、期待として、このスタートアップへの取組を進めております。本市、四日市市はというと、大分遅れているのではないかと思っております。
しかし、東海エリアに目を向けてみると、浜松市がこのスタートアップについて以前から積極的な取組を進めております。
浜松市では、産業部スタートアップ推進課というものを設置いたしまして、市長自らが日本一の起業家応援都市浜松、こういった掛け声の下、浜松地域の産学官が一体となって、創業、開業、起業、第二創業、新事業展開を目指す方をトータルサポートする体制を構築されております。
浜松市では、スタートアップ支援に市を挙げて取り組んでおりまして、2016年には、浜松バレー構想を市長が提唱し、2020年には、浜松及び愛知・名古屋地域がスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市としても内閣府から認定がされているかと思います。
そこで、お伺いさせていただきますが、この多くの地方都市が現在注目をし、期待しているスタートアップについて、本市はどのように取組を進めていくのか。私としては、やはりじばさん、ここをスタートアップ産業の拠点に位置づけて、しっかり四日市市としても本腰を入れて取り組んでいくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
107: ◯副議長（石川善己議員） 石田商工農水部長。
108: ◯商工農水部長（石田宗孝君） スタートアップ支援強化についてご質問をいただきました。
まず、本市で行っておりますスタートアップを含めた創業支援に関する取組についてご説明させていただきます。
平成24年２月に、四日市商工会議所、楠町商工会、三重県信用保証協会、日本政策金融公庫、それから三重北勢地域地場産業支援センターとともに四日市志創業応援隊を設置し、平成26年３月には四日市市創業支援等事業計画、こちらを策定して、四日市志創業応援隊の構成団体が役割分担をしながら支援を行っているところでございます。
主な役割としましては、四日市商工会議所では、ワンストップ窓口としての創業相談受付、創業に関する基礎知識やビジネスプランの作成方法などを学ぶセミナーの開催、それから、三重県信用保証協会や日本政策金融公庫では、創業者の融資相談といった取組をしていただいておるところでございます。
ワンストップ窓口での相談者については、年度によっても差はありますけれども、令和３年度は、コロナ禍においても約80件の相談がありまして、そのうち15人の方が創業されております。
それから、女性起業家育成支援事業、こちらでは創業前及び創業した女性向けの講座を開催しておりまして、過去３か年の講座の参加者としましては、令和元年度と令和２年度が30名ずつ、令和３年度が19名となっており、事業開始の平成28年度から令和３年度、この６年間で毎年３名ずつの創業につながっているところです。
この二つの事業は、本市の推進計画事業としておりまして、市の重要施策としても位置づけて実施しております。
そのほかにも、市内においては、開業または開業後５年未満の市内の中小事業者に必要な資金を融資する、本市独自の融資制度であります四日市市独立開業資金により資金面で創業を支援しております。
以上のように、創業者が事業を立ち上げるに当たりましては、大きな障壁となる専門知識の不足や資金繰り、あるいはネットワークづくりなどについて、関係機関と連携して様々な方法でサポートを行っているところであり、希望者を１人でも多く創業に結びつけることができる環境を整えていきたいというふうに考えております。
なお、ご紹介いただきましたスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市といったような取組につきましては、産学官金の強い連携が必要になります。関係団体等の意見も参考にしながら検討していきたいと思っております。
それから、スタートアップ創出の拠点施設としてじばさんを活用してはどうかとご質問いただきました。
公益財団法人三重北勢地域地場産業振興センター、これは令和４年の３月末で解散し、４月から市の直営施設として運営を始めております。
じばさんは、当面の間、これまでのじばさん三重の機能を継続しながら、今年度から同施設と現在進行中の近鉄四日市駅周辺等整備事業等との連携を視野に入れて、産業の新たな拠点施設としての在り方検討を進める予定にしてございます。
この中で、今回ご質問いただきましたスタートアップ支援についても、今後の国の動向なども注視しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上です。
109: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
110: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
じばさんを拠点にしていくということは、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
先ほど部長が言っていただいているように、このスタートアップ支援については、四日市もいろいろやってはいただいているんですよね。
やっていただいているにもかかわらず、なかなかそれが周知されていないというか、四日市というところがそこまで力を入れてというのがなかなか知れ渡っていないというのが現状かと思いますので、やはりしっかりとじばさんとかそういったところを拠点として周知していくことによって、より四日市がスタートアップに力を入れているんだというところも示していっていただきたいと思っておりますので、期待もしておりますので、お願いをしたいと思います。
実はこのスタートアップ、これまさにゼロからイチを生み出す取組になります。四日市の言わばパワーワードですよね、このゼロからイチを生み出すちからイチから未来を四日市だからこそ、やはり力を入れていかなければならない分野かと思います。
森市長が再三言っている、東海エリアにおける中枢都市として存在感ある四日市の実現に向け取り組む、今こそしっかり動くべきではないでしょうか。
先ほども言っていただいた浜松及び愛知・名古屋が、2020年に内閣府から認定されたスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市、これは全国で４拠点しかないと聞いております。ぜひ四日市もここに参画していくぐらいの力を持って発言をしていっていただきたいと思いますし、取組を進めていただければと思います。
続きまして、スタートアップまではいかないが、少し身近な起業を応援するといった視点から、チャレンジショップを導入している自治体があります。
このチャレンジショップとは、商売を始めたいが、経験もなく、最初から独立店舗で始めることが困難な人に対し、行政や商工会議所などが家賃や管理費などを一定期間無償または低額で店舗を貸し出す制度であります。
貸出し期間も半年から１年が多いと言われており、そのチャレンジショップの目的は、チャレンジショップをきっかけに独立開業する事業者をつくり出し、地域に根づく商店を増やすことで、まちのにぎわいの復活を図ることであります。
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全国各地で商店街や中心市街地における空き店舗が増加の一途をたどっております。これは四日市も例外ではないかと思います。
やはりこの空き店舗の増加、これは回遊性の低下や住民利便性の低下、景観悪化といった弊害をもたらし、結果としてにぎわい減少にやはり拍車がかかってしまうということにもつながります。
そうした中、このチャレンジショップの導入は、やはり運営の仕方によっては、開業者を生み続けられる施策であり、空き店舗を埋めて商店街を活性化するためのより積極的な手段であるとも言えます。
そこで、お伺いをさせていただきますが、開業を目指す方を応援、後押しするためにも、中心市街地や郊外の商店街、こういった空き店舗を活用したチャレンジショップ制度の導入を検討すべきだと考えます。ぜひ本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、将来的には、やはり集客力のある中央緑地公園や霞ヶ浦緑地公園、今後整備されるであろう近鉄四日市駅周辺等整備事業においても、やはりその一角にはチャレンジショップ、こういったところを導入検討していく必要があると思いますが、本市の見解をお聞かせください。
111: ◯副議長（石川善己議員） 石田商工農水部長。
112: ◯商工農水部長（石田宗孝君） チャレンジショップの導入についてご質問いただきました。
本格的な店舗ではなく、一つのスペースを複数の事業者でシェアをして、より廉価にショップをオープンさせることができるチャレンジショップ、これは、創業時のリスクを低減させ、お店を気軽にオープンさせることができるというふうに考えております。
市内におけるチャレンジショップの先進事例としましては、令和２年度に三重県初となる女性起業家向けチャレンジショップ、ｗｉｚ：チャレンジショップｉｎＣａｓａがオープンしておりまして、これまでに４店舗が出店されております。
本市では、さきにも述べましたように、事業者のリスクを下げ、開業へと結びつけていけるよう、資金繰り、それから、ノウハウやネットワークづくりなどについて様々な方策で支援を行っているところです。
議員からご質問いただきました空き店舗を活用したチャレンジショップにつきましては、既存の空き店舗等活用支援事業補助金などの活用によって一定の支援は可能かと考えております。
それから、現在進行中の中央通り再編事業、こちらでもチャレンジショップを導入することにつきましては、秋に実施する社会実験、これも踏まえまして、関係する機関とまずは活用案の一つとして協議をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、本市におけるチャレンジショップの導入につきましては、まず、本市にどれだけ活用可能な資源やニーズがあるのかといったことを四日市志創業応援隊の構成団体とか創業塾の卒業生などを通じて把握し、他の先進事例などの調査も含めて、民間事業者が既に実施している取組、これの活用も含めて検討してまいりたいと考えております。
113: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
114: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
民間施設がやっているところ、すごいいい効果が出ているということも聞いております。ぜひそういったところと連携しながら、また、行政としてできることをしっかり検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
ぜひ商店街さんというところの意見も、現場の声というのもぜひ聞いていただきたいと思っておりますので、お願いをいたします。
やはり、ゼロからイチを生み出すちからイチから未来を四日市、これ本当に今思えばいい言葉だなって、当時ちょっとあまり思っていませんでしたけど、今思うといい言葉だなというのを思ってきましたので、四日市が挑戦できるまちであるためには、こういった一つの大きなスローガンは大事かと思いますし、もっと広げていってもいいかなと思っていますので、ぜひそういったところも含めて後押しする、応援するというところを強く要望もさせていただきたいと思います。
続きまして、三つ目の項目へと移らせていただきます。
ＪＲ四日市駅周辺の活性化についてお伺いをさせていただきます。
先日、議員説明会が開催され、その中で、近鉄四日市駅周辺等整備事業の進捗状況についての報告がありました。
この近鉄四日市駅周辺等整備事業は、西浦通りからＪＲ四日市駅までの中央通り1.6kmの区間が対象であり、バスタ事業も含めた、四日市でも過去に例のない規模の一大事業であるかと思います。
しかしながら、現在多くの方は円形のペデストリアンデッキとかバスターミナルを含む近鉄四日市駅付近ばかりに注目が集まっており、残念ながら国道１号からＪＲ四日市駅までの区間については、社会実験を行うとの報告はありましたが、あまりにも情報が少ないのではないかと感じます。
本来は、市が単独で進めていく国道１号からＪＲ四日市駅までの区間、こちらにこそ注目をしていかなければならないかと思います。
そこで、お伺いをさせていただきますが、近鉄四日市駅周辺等整備事業の中でも、市が単独で進めていくことになる国道１号からＪＲ四日市駅までの区間について、どのようなコンセプト、思いを持って進めていくのか、また、どのような社会実験を行い、ニーズを把握し、進めていくのか、本市の見解をお聞かせください。
115: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
116:
◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、中央通り再編に当たり、国道１号からＪＲ四日市駅間におけるコンセプトや秋に実施する社会実験に関しましてご質問をいただきました。
今年３月には、「ニワミチよっかいち」中央通り再編基本計画の第２期中間取りまとめを公表しておりますので、その内容も紹介させていただきながら、まず、中央通りの狙いなどについてご説明させていただきます。
今回の中間取りまとめから、新たにニワミチという言葉をコンセプトとして掲げましたが、この言葉には、中央通りのクスノキ並木などの緑を生かして、市民の皆さんが緑との豊かな関係を育むニワのような空間となり、さらに、移動するだけの空間ではなく、居心地がよく、様々な出会いに満ちた、歩きたくなるミチとなりたいという思いが込められています。
中央通りの再編に当たり、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅間の区間では、車道を南側に寄せて交通量に応じて車線数を削減することで広い歩行者空間を確保していく計画ですが、議員からお尋ねいただきました国道１号からＪＲ四日市駅までの区間は、幅員約40ｍの最も広い歩行者空間が延長約600ｍにわたって確保できる区域となります。
近年、国においても、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度や道路空間の利活用を可能とする歩行者利便増進道路制度、いわゆるほこみち制度など、公共空間を官民連携で管理運営する制度が用意されています。
そこで、これらの制度を活用することを前提に、市民の皆さんと共に道路空間の使い方を描き、今後、実際に道路を活用した社会実験を行いながら、四日市ならではのニワミチの実現にチャレンジしてまいります。
道路空間の使い方に関しましては、令和２年度に高校生や商店街関係者、伝統産業の担い手など様々な立場の市民の方々約30名にご参画いただき市民ワークショップを開催いたしました。また、令和３年度には、将来的な利活用の担い手の候補となるような皆さんにも参画いただき、利活用ワークショップを開催しております。
この中でいただいたアイデアは、基本計画の中間取りまとめで将来イメージに反映しておりますので、ここでその内容を少し紹介させていただきたいと思います。
資料１の映写をお願いします。
こちらは、国道１号の東側で、ちょうど商工会議所の前の辺りの将来イメージです。ゆとりある歩行者空間に多様な緑がしつらえられ、ベンチで時間を過ごす家族連れやアーバンスポーツを楽しんでいる人々、オープンカフェでくつろぐ人々などを表現しています。
資料２を映写してください。
こちらは、三滝通りの東側の将来イメージで、広い公園の園路のようなゆとりある歩行者空間を人々が散歩し、右側のウッドデッキでは、クスノキ並木の木陰で休憩する人々や、その奥には芝生広場でくつろぐ様子等を表現しております。
資料２の映写を終了してください。
次に、社会実験に向けた取組状況ですが、５月の議員説明会において説明させていただきましたとおり、国道１号から三滝通り周辺の中央通りと市役所東広場において、今年の９月22日から10月16日までの25日間にわたってにぎわいの社会実験を行います。
この社会実験は、先ほど紹介させていただきました将来イメージのような道路空間の新たな利活用を実際に行ってみて、その結果を計画に反映していくためのものであると同時に、道路空間全体を官民の連携で運営していく新たな仕組みづくりの可能性を探っていくものでもあります。
具体的には、近年禁止エリアなどでの迷惑行為が課題となっておりますスケートボードを取り締まるだけではなく、マナーを守って楽しめるように、クスノキ並木の空間にスケートボードができるようなアーバンスポーツエリアを設けて実際に運用してみることで、利用者の反応や、また、騒音などによる周辺への影響など、その実現性を検証したり、屋外にワークスペースやステージを設け、ｅスポーツのイベントを開催したりするなど、屋外空間での新たなアクティビティの可能性などを社会実験の中で検討する予定です。
さらに、公共空間を官民連携で管理運営し、にぎわいを創出していくために道路空間に出店スペースを用意し、実際に飲食や物販、イベントなどを実施していただく予定としており、担い手候補の皆さんにも参画いただいた社会実験準備会において準備を進め、ちょうど本日から出店者の募集を開始したところであります。
また、社会実験期間中には、秋の四日市祭やジャズフェスティバルなどのイベントとも日程が重なりますので、そうした大規模イベントとの連携などについても検証しながら、市民の皆さんと共につくるニワミチの実現に取り組んでまいります。
市としましては、四日市市の町なかがこれから変わっていくということをまずは市民の皆さんに知っていただくことが重要であると考えておりますので、しっかりと周知を図り、多くの市民の皆さんがこの社会実験のフィールドに足を運んでいただけるよう取り組んでまいります。
117: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
118: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。詳しく説明をいただきました。ありがとうございます。
先ほど最後、部長からも言っていただいたように、やはり多くの方に知っていただく、興味、関心を持っていただく、それがまず今は何よりかと思います。
ぜひ多くの方に知って関わっていただくことで、よりいいアイデアが出てきたりとか課題が見えてきたりもするかと思いますので、ぜひ今回社会実験していただくということですので、まずはこの社会実験でしっかりニーズを捉えていただくというのも一つですし、この社会実験を通じて、市民の方、もしくは四日市以外の方に対しても、四日市がこれから行っていくであろう一大事業に多くの方に関わっていただく、知っていただく、そういった機会にしていただければと思っておりますので、ぜひこれからも発信というのはしっかりとしていただくようお願いをいたします。
さらに、先日議員説明会においては、このＪＲ四日市駅周辺の取組について、ＪＲ四日市駅前への大学や文化交流を中心とした施設の立地及び自由通路の設置に関して、関係者との調整を開始との説明もありました。
ＪＲ四日市駅前に大学を検討すると、正直、私はびっくりはしましたが、四日市市が正式に大学と口にしたのは初めてではないかと思います。
私自身としては、以前からこういったＪＲ四日市駅に大学ということを検討しながら、若い力で活性化させていくということには大いに賛成でありますので、今回の発言にしては歓迎もしていきたいと思いますが、ただ、議員説明会の際には、既存大学の移転や新設、三重県立大学も視野に、私からは、せっかくなら四日市市立大学も検討すべきだというのも発言もさせていただきました。
部長からは、全ての可能性を排除することなく検討するという答弁もいただいたところでありますが、しかし、大学なら何でもいいのかというと、そうではないのかなと思っております。
やはりここ四日市ということを考えていくならば、臨海部のコンビナートや内陸部の世界屈指の半導体企業、それに加え、これから経済発展には欠かすことのできないＩＴ人材の創出とか、行政においても長年続く技術士不足とか、そういったことを考えていくなら、やはりせめて理系の大学として検討していくというのも必要ではないかと思っております。
そこで、ここはぜひ森市長にもお伺いをさせていただきたいと思いますが、ＪＲ四日市駅前に大学を検討していくということに対する思い、そして、やはり大学は、私が思うには理系、そういったところに絞って検討していく必要もあろうかと思いますが、森市長の見解をお聞かせください。
119: ◯副議長（石川善己議員） 森市長。
120: ◯市長（森 智広君） 議員からは、ＪＲ四日市駅周辺の大学設置についての私の思いということでご質問いただきました。
５月に開催されました議員説明会におきまして、ＪＲ四日市駅周辺の再開発事業を進めていく上で、大学の設置についても検討していくということをご説明させていただきました。
議員説明会でもご説明しましたが、大学の設置の可能性については、県立や市立といった公立大学の設置、既存大学の拡充など、あらゆる可能性を幅広く検討していきます。
また、議員ご提案の理系大学の設置につきましては、以前から産業都市である本市において、石油化学コンビナートや世界的な半導体企業をはじめ、多くの製造業が立地していることから、産業界からは、高度な知識、技能を有する人材の育成が求められてきております。
全国有数の産業都市として本市が今後も発展していくため、地元企業が求める知識を身につけ、大学卒業後は市内の企業で活躍していただける人材を育成することの重要性については、私も強く認識しているところです。したがって、理工系の学部の設置も大きな
選択肢の一つと考えております。
いずれにいたしましても、ＪＲ四日市駅周辺の活性化にとどまらず、将来にわたって本市の産業の発展を担っていただける人材の育成や本市の魅力向上に資する大学の設置、誘致を実施したいと考えておりますので、理工系の学部も視野に、関係者や関係機関と協議し、大学の設置や誘致に向けて幅広く検討を行っていきたいと考えております。
121: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
122: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
まだ走り出したところかと思います。今から視野を狭めることなく、本当に多くの可能性、いろんな可能性というのをぜひ追求していただきたいと思いますし、今ここ四日市にとって何が必要なのか、そして、これからの四日市にとってどういったことが必要なのかというところをしっかりと、本当にあらゆる可能性を排除することなく、この機会に、せっかくですので検討もしていただきたいと思っております。
これ、四日市にとっても歴史的な大きな挑戦になろうかと思いますので、ぜひそういったところは見守っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
では、続きまして、自動運転導入に向けた現状と今後についてをお伺いさせていただきます。
自動運転については、これまでも幾度となく質問もさせていただいておりますが、今回は、現状と今後についてお伺いさせていただきます。
まず、現状についてですが、これまで自動運転導入検討会議、この中で様々な議論がされてきたかと思います。中心市街地においても、2021年３月には、レクサス車両をベースとした自動運転車両を用いた走行実験、翌年2022年には、小型バスタイプ車両アルマを使用した走行実験が行われております。これらの走行実験は、中心市街地における導入に向けた実証実験であったかと思います。
この実証実験が行われた結果、どのような可能性が見つかり、どのように評価をしているのか、さらに、どんな課題が見つかり、どのようにそれを解決していくのか、実は、全く報告がないというのが現状であります。
そこで、お伺いをさせていただきますが、自動運転導入に向けては、これまで２度の走行実験を行い、結果としてどのような評価をしているのか、可能性を感じているのか、また、現在どういったところを課題として捉え、それに向け取り組んでいるのか、本市の見解をお聞かせください。
123: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
124:
◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、これまでの自動運転の実証実験におけます評価や課題などについてご質問いただきましたので、議員からもご紹介いただいた部分もございますが、これまでの本市の取組なども併せましてご説明いたします。
本市では、自動運転導入検討会議を令和元年６月に立ち上げ、市内への自動運転技術の導入に向けて、これまでに５度の検討会議を開催してきました。
検討会議では、中心市街地における新たな移動手段についての検討や今後の実証実験についての検討などを行い、この検討会議の一環として、これまで２度の実証実験を行いました。
１度目の実証実験は、令和３年３月に３日間開催し、近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅間の中央通りで自動運転レベル４相当の乗用車タイプの車両を用いました。
この実験では、走行距離で見ると、約93％において、安全確保のために乗車したドライバーが全く操作を行うことなく完全に自動運転で走行することができました。また、最高速度は時速約40kmと中央通りの制限速度に達しており、実用レベルの走行が可能であることも確認できました。
実際に試乗いただいた方に行ったアンケートでは、約７割の方から、運行はスムーズであったと良好な回答が得られました。
一方、安全確保のために乗車したドライバーからは、人とシステムとの運転感覚の違いによる不安感があったとの意見や、運転技術の開発支援を行う技術者からは、信号が切り替わるタイミングをより早く認識するためのシステム構築が必要といった意見もいただきました。
２度目の実証実験は、今年３月、３日間開催し、１度目と同じ区間において、乗用車タイプの車両より多くの人が乗車できる自動運転レベル３相当の低速で走行するバスタイプの車両を用いました。
この実験では、今後中央通りの再編で整備される空間の中で、環境に優しく、低速で町なかの回遊性を高める効果が期待できるグリーンスローモビリティを走行させ、実装に向けた可能性を探ることを目的としました。
実験の結果として、一般車両と低速の自動運転車両が混在する状況でも走行はできましたが、低速な車両が信号交差点を安全に渡り切るためには、信号が切り替わるタイミングをより早期に把握することが必要であるということが分かりました。
試乗いただいた方に行ったアンケートでは、約８割の方が自動運転車両に対する印象については安心と回答し、約９割の方からは、本市での実装を期待するとの回答をいただきました。
これまでの２度の実証実験では、信号交差点付近での走行に関する課題はあるものの、その他の走行に関してはおおむね良好な結果が得られ、技術面での実装に向けての実現性は高いものと認識しております。
今年度の取組としましては、さきに答弁いたしましたにぎわいの社会実験に合わせて、昨年度と同じくバスタイプの自動運転車両を走行させる予定としております。
社会実験中における交通状況や天候、時間帯など様々な状況下で一定期間継続して走行し、日常的な利用を想定した環境下での課題の把握を行い、実装に向けた検討を行うとともに、より多くの方に自動運転を体験していただく予定としております。
また、これまでの実証実験の中で課題として見えてきました信号交差点では、信号機に信号が切り替わるタイミングを発信する
発信機を、車両側にはその受信機を設置し、信号交差点付近での走行をより安全なものとするための取組を行う予定としております。
来年度以降におきましても、中央通りの再編に合わせての実装に向け、引き続き実証実験を行う予定をしておりますが、走行ルートや期間など、その内容につきましては、中央通りの工事の進捗状況に合わせて検討してまいります。
なお、自動運転車両の実装に当たっては、自動運転に関する高度な技術やノウハウが不可欠であり、官民が連携して取り組むことが重要となります。
このことから、先週金曜日、10日の日になりますが、過去２回の実証実験でも協力をいただいております株式会社マクニカと連携協定を締結いたしましたので、これまで以上にしっかりと官民が連携し、自動運転の実装に向けた取組を積極的に進めてまいります。
125: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
126: ◯谷口周司議員 現状、そして、課題、理解をさせていただいたところでありますが、実は、今回これを取り上げたというのは、実証実験とか走行実験をやるときは、結構やりますやりますと協議会等でも報告があると思うんですが、実際それが終わった後どうだったのか、検証した結果どうだった、こういう課題が見つかった、ここはよかった、こういう評価がある、そういった報告が、ちょっと聞き取りのときでも確認させてもらったけど、一切ないんですよね。委員会等でも。
やはりそこはしっかりと、やった以上は、そのときつかんだ結果というか報告は、協議会、委員会等でもしっかりと報告をしていただいて、情報共有をぜひ私たち議会にもしていただけると、そんな嫌なことも言わないと思っておりますので、ぜひしっかり報告はしていただきたいと思います。
そこから見つかったことは、次につなげる努力は一緒にできるところは一緒にしておけばいいと思っていますので、そこは包み隠さずしっかりと報告はしていただくようお願いいたします。
今回、中心市街地においては、これからも2027年を目指して、いろいろ実証実験が進められていくということは理解をさせていただきました。
実は今回、質問の中に、これからというところに重点を置いてお伝えをしていきたかったのが、実は中心市街地のみならず、郊外部こそが自動運転を必要としているのではないでしょうか。これは、今までにも幾度となく質問をさせていただいております。
公共交通の減便による課題や交通弱者、買物難民の課題、特に郊外住宅団地においては、少子高齢化、そして、坂が多い地形などの課題を抱えております。こういった課題を乗り越えていくためにも、やはり郊外部こそ自動運転の導入を必要としているのではないでしょうか。
そこで、一つ、既に実用化をしている茨城県境町、ここの紹介も少しさせていただきたいと思います。
資料をお願いします。
茨城県境町、ここでは、これ実は、先ほどお伝えしていただいたマクニカ社、アルマを使ってもう既に実用化をしているということになります。茨城県境町です。
この車両を使いまして──これ、まるっきり同じですよね、ちょっとデザインは違いますが──このように道の駅とバスターミナルをつなぐ自動運転のバス、これ、時刻表です。このような形で、もう既にルートを決めて、同じマクニカのアルマが実用化で走っています。
私もちょっと乗ったんですが、向こうの擦れ違うのも同じバスですよね、自動運転のバスです。これがバス停で、自動運転バス乗り場という形で、しっかりもうバス停も設置がされているということで、ちょっと写真はこれだけになってしまうのですけれども、資料ありがとうございます。
もう実は既に町なかを自動運転車が、オペレーターはついていますけど、同じアルマが走っているんですね。そういったことを考えると、四日市は実証実験、もうこれで何年目ですか、２年目、３年目、いろいろ突入していくかと思うんですが、やはり実証実験をしながら慎重に行っていくのももちろん大事かと思うんですが、中心市街地でやっていくのも大事、ただ、必要としている郊外部、こういったところでも既に実用化している自治体があるなら、そこをしっかりと参考にしながら、郊外部においても、やはりこういった自動運転の導入に向けた検討を始めるべきではないかと思っております。
そこで、お伺いをさせていただきますが、実はこれ、総合計画においても、端末交通への活用を視野に自動運転などの新技術の導入に取り組みますとの記載もございます。そろそろ郊外部においても自動運転の導入に向けた検討、走行実験を行っていく必要があろうかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
127: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
残り時間が僅かとなっておりますので、答弁は簡潔に願います。
128:
◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、郊外部においても、自動運転導入に向けた検討や走行実験などを行っていく必要があるのではないかとのご意見をいただきました。
本市の総合計画の中で、自動運転に関しましては、誰もが自由に移動できる環境を整備するという目的の下、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅における取組とともに、議員ご紹介の端末交通への取組についても位置づけております。
本市の公共交通ネットワークは、市内に35駅ある鉄道網を中心とし、鉄道を補完するように中心市街地から郊外の住宅団地などを結ぶ放射線状のバス路線網が配置されています。
このような現状の中、郊外部の住宅団地や商業施設、鉄道駅などを中心に、鉄道や幹線バスなどの基幹的な公共交通と支線バスなどの端末交通が連携して効率的な乗換えができるよう、交通拠点の整備を進めており、まずは、引き続き持続可能で効率的な公共交通ネットワークを構築していく必要があると考えております。
公共交通ネットワーク、これをしっかりと構築した上で、郊外部におきましては、地域の特性に合わせた端末交通における合理的な移動手段の一つの
選択肢として自動運転等の導入も視野に検討してまいります。
なお、郊外部への自動運転技術の導入に当たっては、中心市街地での実証実験でも課題でもありました信号交差点における円滑な走行環境の確保のほか、信号がない交差点を安全に走行するためのインフラの整備、そのほかにも、通信環境の整備や導入車両等、多岐にわたる検討項目があります。
端末交通への自動運転などの新技術の導入につきましては、地域の移動を確保するために有効な手段の一つでありますので、まずは、先ほど答弁いたしましたとおり、中央通りの再編に併せた中心市街地での実装を実現し、周辺地域への展開につなげていきたいと考えております。
129: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
130: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
なかなか前向きとは取り難いところもありますけれども、分かるんです、中心市街地をまずやっていきたい、その思いは分かります。
ただ、郊外部も、先ほど午前中にもありました、井上議員のほうからあったかと思います。中心市街地ももちろん大事なんだと、ただ、郊外のほうにももう少し目を向けてくれよというところになります。
郊外部も多くの課題を抱えていて、やはりそれに対する課題解決に向けた取組というのを地域でも一緒になって頑張っているところでありますけれども、なかなか郊外だけで解決できない、地域だけでは解決できないこともたくさんありますので、そこは市も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
この自動運転、総合計画にもしっかり書いてあることですし、中心市街地で終わることなく、しっかり郊外部へとつなげていっていただきたいと思います。
総合計画は2029年度までですよね、もう既に今2022年ですよね。言っているうちに半分たって、期間が終わってしまって、何もできなかったでは、何のための総合計画か分かりませんので、しっかりと総合計画に沿った内容、書いてあることは進めていただきますようにお願いをいたします。
実は、この後、小学校の校庭、そして、幼稚園、保育園、こども園の園庭に芝生化をということをぜひ提案もしていきたかったところではあるんですけれども、少し時間もなくなってきましたので、この件につきましては、次回、また８月定
例月議会の際にお伝えもしていきたいと思っております。
今回は、挑戦するまち、挑戦できるまち四日市を目指そうということで質問もさせていただきました。
多くの方がここ四日市において挑戦するんだと、しかも、そう思っていただける、また、挑戦してもらえるようなまちとして、四日市自身も挑戦をしていくということも大事かと思っておりますので、この挑戦ということをしっかりキーワードに留めていただきながら、これからの四日市にも大いに期待をしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
131: ◯副議長（石川善己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
132: 午後２時休憩
───────────────────────────
133: 午後２時14分再開
134: ◯副議長（石川善己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平野貴之議員。
135: ◯平野貴之議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、平野貴之でございます。
皆さん、昨日はとてもいい天気でしたね。さんさんと輝く太陽、爽やかな風、透き通るような青空、非常に気持ちのいい日でした。
ただ、昼過ぎに北西の空を見ますと、その青空に似つかぬような黒い雨雲のようなもやが北側からもくもくと上がって、そして、風に乗って霞ヶ浦、東の伊勢湾のほうまで伸びていました。
後でニュースを見ましたら、弥富市のほうで大きな火災があったということでニュースを見まして、高速道路も一時通行止めになったということでした。ただ、けが人はいらっしゃらなかったということで、少し安心したところです。
本日は、そういった火災、しかも、市街地を覆うような大火災の対策について質問させていただきたいと思います。
皆さんは、平成28年に新潟県糸魚川市で起こった大火災を覚えていらっしゃるでしょうか。12月22日、お昼前に駅前の中華料理店から出火した後、その日は最大瞬間風速27ｍという強風だったこともあって、火は瞬く間に広がり、147棟が焼損、うち120棟が全焼するという大規模なものでした。火事と強風が相まってこの大火災が発生してしまったわけであります。
では、資料の投影をお願いします。
こちらがその当日の火災の様子です。強風で、ほとんど火と煙が真横に流れていっているというのが分かると思います。
こちらが駅で、駅前の商店街が北側に広がっているということです。この場合、すぐ日本海があったんですけれども、もし海がもっと遠くて、商店街がもっと北側に広がっていたら、そこにもやはり火が延びていたんじゃないかということが想像されるわけであります。
実は、この地域は、昔から蓮華おろしと呼ばれる局地的な強風が吹く地域として知られていました。この蓮華おろしが吹く要因には、糸魚川の地形や地質が深く関係しています。こちらが日本海側、ここが糸魚川です。
糸魚川には、日本列島を東西に分けるような大きな断層が南北に走っておりまして、この断層に沿って大きな谷がこの辺りに形成されています。そして、日本海に発達した低気圧が発生した際に、温暖前線に向かって吹く南風が大きな谷を通って糸魚川に吹きおろすということになります。
この図は反対側から、日本海側から見た図ですけれども、この谷を通って南風が吹いてくると。そして、今回火災があった糸魚川市の市街地のエリアはこの辺りにあるわけであります。こういった強い南風が蓮華おろしとなり、大火の原因となったわけであります。
これを聞くと、何だ、この大火災は糸魚川特有のものであって、四日市に関係ないんじゃないのかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、皆さんご存じでしょうか。この四日市も糸魚川に負けず劣らず局地的な風が吹く全国屈指のエリアとして、気象学会では知られているということです。
西高東低の冬型気圧配置となっている状況下においては、伊勢平野は、日本列島の狭隘部の風下に位置することになります。それが鈴鹿おろしと呼ばれる西風となって四日市に吹き込んでくるというわけです。したがって、本市も糸魚川のような要因を有しており、いつあのような大火災が起こってもおかしくない状況にあることが分かります。
そこで、本市は、強風を想定した大火災についてどのような対策を講じ、また、事業者や周辺市町の消防本部とどのように連携していく体制を整えているのかお聞かせください。
136: ◯副議長（石川善己議員） 人見消防長。
〔消防長（人見実男君）登壇〕
137: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、新潟県糸魚川市で発生したような大火災に対する消防本部の対応についてご質問をいただきました。
平成28年12月に発生いたしました新潟県糸魚川市の火災では、議員からもご説明いただいたように、147棟が焼損し、約４万m2もの広範囲が焼失するという大規模な火災となりました。
このような大規模な火災に対応するために、本市では、阪神・淡路大震災を教訓とした大規模街区火災警防活動基本計画を平成９年に策定いたしました。
その後、糸魚川市での火災を受け、総務省消防庁からの通知が発出されましたことを踏まえまして、強風下における迅速かつ的確な消火活動を行うため、本計画を見直し、現在に至っております。
この計画では、住宅が密集しているエリアを一定の範囲で指定し、火災防御に必要な水利や車両台数などをあらかじめ想定し、対応することとしております。
次に、議員からは、事業者や他の消防本部との連携体制についてご質問をいただきました。
事業者との連携につきましては、消火活動に必要な水量が不足した場合に備えて、平成30年３月にコンクリートミキサー車を活用した消防用水の運搬について、三重県と三重県生コンクリート協同組合連合会との間で協定が締結をされております。
また、本市の消防力で対応が困難な場合につきましては、三重県内の消防本部へ協定に基づいた応援要請を、さらに消防力が必要な場合につきましては、緊急消防援助隊として県外の消防本部に応援要請を迅速に行える体制を整えております。
今後も大規模な火災に備えた訓練を実施するとともに、他の消防本部との連携強化に努めてまいります。
以上です。
138: ◯副議長（石川善己議員） 平野貴之議員。
139: ◯平野貴之議員 また今後も、そういった迅速な状況においても対応できるような訓練の強化をお願いしたいと思います。
糸魚川の大火災は、あのような大規模なもので、しかも強風によって瞬く間にその火の手が広がっていったにもかかわらず、死者はゼロ、けが人も住民の方に限ると２人だけだったそうです。どうしてこのように人的被害を小さくすることができたのでしょうか。
その要因の一つとして、この地域は、ふだんから自治会や地域の結びつきが強く、お互いのことをよく知る人同士だったといいます。ですから、あそこの家には寝たきりの人が住んでいる、今この時間も家にいるはずだ、そう言って住民の方々が近所に声を掛け合いながら逃げていったということです。
この話を伺って、災害の被害を極力小さくするために、地域の共助、助け合いということがどれほど重要かということを改めて感じたところです。
本市も、四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例を２年前に施行し、自治会加入のメリットとして、災害時の共助をうたっています。しかし、中には自治会に加入しない方も少なからずいらっしゃいます。
そこで、このような糸魚川の例を紹介して、自分たちの命を守るために、その必要性を、特に若い方には、自分が高齢になって寝たきりとなった場合にも命を助けてもらえるように、今から地域の結びつきを強くしておく必要があるんだということを知っていただき、自治会加入を促進し、本市の地域の絆、そして、防災力を高めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
140: ◯副議長（石川善己議員） 森市民生活部長。
141: ◯市民生活部長（森 祐子君） 議員からは、災害の発生に備え、自治会への加入を促進し、自治会を中心とした地域の絆、防災力を高めることの必要性についてご質問いただきました。
大規模災害の発生時には、自治会を中心とした地域のつながりによる共助は不可欠であると考えております。こうしたことから、地域のつながりを深めるため、自治会に加入し、地域で開催される夏祭りや文化祭、防災訓練といった地域活動に参加し、ふだんから顔の見える関係を築いておくことが重要だと考えております。
一方で、議員ご指摘のとおり、特に働く世代である若い世代における自治会を中心とした地域コミュニティーに対する関心の低さや活動に参加しづらい環境は課題であると考えております。
本市におきましては、令和２年４月に四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例を施行し、自治会への加入を促進してきたところでございます。
具体的には、自治会の活動や役割などを紹介し、自治会への加入を呼びかけるパンフレットを転入者等に配布し、自治会への加入促進を図ってまいりました。このパンフレットでは、災害の発生に備えた自治会の取組等を紹介しております。
さらに、地区市民センターにおいてインターネットを用いたビデオ会議システムであるＺｏｏｍの使い方講座を開催し、働く世代がオンラインを活用して自治会活動に参加しやすい環境づくりに努めるなど、地域と共に若年層の加入促進に対する方策を考えてまいりました。
今後も、自治会を中心とした地域における顔の見える関係だからこそ持っている安心、安全を支えるネットワークの重要性を示すことで自治会への加入促進を図るなど、地域の絆を強め、防災力を高めていきたいと考えております。
142: ◯副議長（石川善己議員） 中根危機管理統括部長。
143: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 私からは、議員からご質問いただきました災害の発生に備え、地域の絆と防災力を高めることの必要性について、防災力という点から、自治会とともに、地域防災の重要な担い手の一つであります自主防災組織及び地区防災組織についてお答えをさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
各地区では、単位自治会ごとに結成される自主防災組織を構成員としまして地区防災組織が結成されており、各防災組織は消防団とも連携し、日頃から様々な防災活動に取り組まれておられます。
これらの組織への支援として、本市では、地域の方々がお互い助け合う共助の取組の一環として行う防災に関する啓発活動、防災訓練や防災資機材の購入などについて、ソフト、ハードの両面から地区防災組織に対し補助を行っております。
自治会や各防災組織などが積極的に地域で共助に取り組んでいただいている一方、地域によっては、地域コミュニティーを維持、向上させていくことが大きな課題となっており、災害時における地域の防災力を考えますと、日頃からご近所同士で顔の見える関係を築いておくことが大変重要であると考えております。
議員がご紹介されました高齢者等への声かけによる避難の例のように、災害時には、このような共助が被害を減らすために重要なことであります。
以上のように、災害時における共助という点から、災害の発生に備え、地域の絆を強め、もって地域の防災力を高めることは非常に重要であると認識しておりますので、今後も自治会と各防災組織と協力して組織力及び防災力の向上に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
以上です。
144: ◯副議長（石川善己議員） 平野貴之議員。
145: ◯平野貴之議員 ご答弁ありがとうございました。
両部長がおっしゃったように、やはり日頃から顔の見える関係をどのように地域で築いていくかということが、こういった地域の防災力を高めていくことになると思いますので、コロナ禍でそういった地域活動を休止しているところもあると思いますけれども、今後、また、コロナ後の新たな地域活動という形を見据えながら、再開を目指して行政のほうも支援していくことと思いますので、また、そういったこと、地域のサポートをお願いしたいと思います。
もう一度資料をお願いします。
これは、糸魚川の火災後の写真です。出火元の中華料理屋さんというのはこの辺りにあったと思います。ここから南風が吹いていって、日本海まで火の手が広がっていたということになります。
しかし、この中で真ん中の上のほう、１軒だけ家が焼けずに残っているのが分かるでしょうか。新築の家だそうですけれども、ここにちょっと注目していただきたいと思います。
どうしてこの１軒だけ無事だったのでしょうか。実は、この家の風上に大きな木が何本か立っています。これが火から家を守ってくれたというふうに考えられております。
そこで、糸魚川市は、この火災の後の復興事業として、その一環として、このように市内商店街の中に防災広場を８か所に整備したということで、こういったものを整備していくことで延焼防止の効果を図っているということです。
私も２年前にグリーンインフラの整備促進について一般質問させていただいた際、その数多いメリットの一つとして火災延焼を防止する効果があると紹介させていただきました。そして、特に緑道、つまり道路を緑化することはとても効果的だと申し上げたところです。
これは、東京都の小平市に整備されている緑道です。このように緑をいっぱいに整備して、人々が憩いながら移動できるような、そんな道を整備しています。
市も、総合計画や緑の基本計画においてグリーンインフラの整備を積極的に進めていくことを掲げており、現在計画されている中央通り再編計画の中でも、通りを屋上や壁面の緑化、そして、雨庭などによって積極的に緑化していくとされています。これはすばらしいことであると思います。
市街地の火災延焼を防止するため、このようなグリーンインフラを中央通りだけでなく市街地全体に、道路や民地など各所に積極的に整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
146: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
147:
◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、糸魚川の火災を事例に、グリーンインフラの整備をご提案いただきました。
まず、議員からもご紹介いただきました中央通り再編に係るグリーンインフラの取組からご説明いたします。
中央通り再編に係る基本計画の中では、グリーンインフラの整備方針として、既存のクスノキ並木の扱いや施設緑化、雨庭とも呼ばれるレインガーデンの整備を位置づけております。
ここで、中央通りの将来イメージをご覧いただきます。
資料１をお願いいたします。
こちらは、近鉄四日市駅東側の上空から港側を臨んだパース図となります。既存のクスノキ並木は可能な限り保存するとともに、バスターミナルの施設の屋上や壁面の緑化を行うなど、港まで続く緑の都市軸を形成するよう検討を進めております。
次に、資料２の映写をしてください。
中央通りで導入に向けた検討を進めています雨庭とも呼ばれるレインガーデンについて、基本計画に掲載した事例を基にご説明させていただきます。
こちらは、京都市において道路脇に整備されたレインガーデンで、上段の写真では、レインガーデン内に多様な植栽が配置されている様子がご覧いただけます。そして、下段にはその機能を整理しており、地上に降った雨水を一時的に貯留し、ゆっくりと地中に浸透させる構造を持った植栽空間となっております。
資料２の映写を終了してください。
今後、中央通り再編に係る計画を具体化する上で、このようなグリーンインフラを積極的に活用した整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、道路や民地など市街地におけるグリーンインフラの考え方についてですが、都市における道路につきましては、都市内の交通や沿道の土地利用を支えるとともに、市民の暮らしを支える水道やガス等の都市インフラを収める空間としての役割もあります。
また、地震や火災などの災害時には、避難や救助のための通路として機能するとともに、火災の延焼などを抑える緩衝帯としても機能します。さらに、街路樹をはじめとした沿道緑化などの対策を併せて講じることで、延焼防止の効果はより高まるものと考えられます。
なお、中心市街地などの土地の高度利用を図る地域におきましては、建物を構造面から規制する防火や準防火地域の指定による不燃化対策も講じられています。
グリーンインフラは、雨水の貯留、浸透による防災、減災、気温上昇の抑制、あるいは良好な景観形成など、自然環境が有する多様な機能を社会資本整備などに取り入れていくという考えになります。
今年３月に改定した緑の基本計画では、緑の課題への対応方針にグリーンインフラの創出と適正な維持管理を盛り込み、具体の施策として市街地の緑の充実に向け、公園緑地や道路といった公共空間や民有地における緑化の推進を位置づけています。
さらに、中心市街地を緑化推進に配慮すべき地区、いわゆる緑化重点地区として設定し、ここでも中央通り再編に伴う公園や道路空間において、可能な範囲でグリーンインフラの充実を図ることとしています。
緑の少ない市街地を中心に、公共空間や民有地の緑化などにより多面的な機能を有するグリーンインフラの創出を図るとともに、適正な維持管理に取り組んでまいります。
148: ◯副議長（石川善己議員） 平野貴之議員。
149: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。
中央通りのみならず、各地にこういったグリーンインフラの整備を図っていっていただけるということでお願いしたいと思います。
特に中央通り、非常にグリーンインフラが期待されるところでして、整備された暁には、多分全国でも先進的なグリーンインフラの事例として、こういう本にも紹介されていくんだろうと期待しているところです。
ただ、先ほども申しましたように、四日市に吹いてくる強い風というのは、基本的に鈴鹿おろし、西風でして、この西風に乗って火災が延焼されていく。これを防止するためには、中央通り、東西に延びる通りなんですね。これも非常に重要だと思うんですけれども、どちらかというと、南北に延びる道路にそういったグリーンインフラを整備することによって、鈴鹿おろしによる火災の延焼を防ぐことがより効果的だと考えますので、また、そういった点も考慮しながら整備を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
では、次に、インバウンド対策について質問させていただきます。鍵を握るのはＶＦＲということです。
訪日外国人旅行客の受入れが先週10日に再開されました。これについては、時期尚早という声もありますが、遅かれ早かれやってくるインバウンドへの対策として、本市も着々と準備を進めておく必要があります。
特に、新型コロナウイルス感染症が蔓延する２年の間、外国人旅行者の間では、行きたい国ランキング上位に日本が挙げられ続けており、さらに、最近の歴史的な円安が追い風となって、今、トラベラーの間では日本に行きたい熱が最高潮に達しているところです。
では、受入れ解禁後に真っ先に日本やって来るのはどのような層の人たちなのでしょうか。それはＶＦＲ、つまり友人親族訪問だと言われています。つまり、既に日本に住んでいる外国人のその人たちの母国に住んでいる友達や親族がその人を訪ねて日本にやって来るというのが友人親族訪問ということですが、その人に会いに行こうと日本にやって来る、こういう旅行形態が多いとされています。
実は、このＶＦＲは、海外ではコロナ前から重要視されていて、ＶＦＲの旅行者は、現地での宿泊者数や消費額はともに他の旅行者と比べて多く、しかも、ＶＦＲの旅行客は、季節変動の幅が少なく、安定的なマーケットとされています。
本市でも、コロナ後のＶＦＲ対策として、昨年度には中部国際空港、そして、近隣の市と連携して、中部地方で多いと期待されているフィリピンとベトナムからのＶＦＲ旅行者をターゲットしたプロモーション事業、ホームページの作成に携わっています。
資料をお願いします。
これは中部国際空港と近隣の市町と連携して作ったというホームページです。中部国際空港の絵があって、友達と親戚に会いにセントラルジャパン、中日本に行こうと書いています。この下には、こういった各市を紹介する写真が挙げられていくわけです。名古屋、蒲郡、岡崎、豊田、四日市、伊勢志摩、あと三重県、あともう一つ、南信州がありました。こういったものが作成されたということです。
そして、その検証結果も報告されていまして、そこには面白いデータも報告されています。
これなんですが、これは、先ほどのホームページの広告が表示されたときに、どのまちの写真が表示されたときに、それを見た人はクリックしているかというようなデータですが、これ見ると、四日市がほかの市、エリアをぐんと引き離してぶっちぎりの１位になっています。クリック数15万3652回ということで、２位の三重県は３万6000回ということなので、４倍以上ということになります。３位以下はもう5000台ですので、大分高いということになります。クリック率も2.46％です。これがベトナムでの調査です。
次、フィリピンなんですけれども、フィリピン、一見すると、南信州ががんと伸びているように見えますが、ここの説明書きに、表示回数のアルゴリズムについてはよく分かっていなくて、南信州の表示回数とクリック数が何でこんなに伸びたのか分からないと書いていまして、重要なのは、広告のクリック数が高かったのは四日市の5.2％、これがすごいんだと書いています。
ということで、フィリピンにおいても、ベトナムにおいても、四日市のこの写真というのが非常にいい反応を示されたということが分かります。
市は、このようなデータを基にベトナムやフィリピンへのＶＦＲ対策を進めていくべきと考えます。
ＶＦＲというのは、既に日本に住んでいる外国人を訪ねて、その友達や親戚の人が来るわけですから、それを考えると、特に本市在住の外国人の方々に友人や親族が訪ねてくるのを見据えて直接的に働きかけていくことが最も効果的と考えますが、いかがでしょうか。
150: ◯副議長（石川善己議員） 小松シティプロモーション部長。
なお、残り時間が僅かとなっておりますので、答弁は簡潔に願います。
〔シティプロモーション部長（小松威仁君）登壇〕
151: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員からは、ＶＦＲ事業実施後のデータを基に、今後のＶＦＲ対策を進めていく上で、特に本市在住の外国人の方々に友人家族訪問を見据えて直接的に働きかけを実施してはいかがとのご提案をいただきました。
議員ご提案のとおり、外国人の方々による情報発信は、非常に影響力があると認識してございます。昨年度の事業におきましても、非常に効果があったというふうに先ほどご紹介をいただきましたデータのところが示しておるところとなってございます。
本市におきましても、今後もＶＦＲをターゲットとしたインバウンド誘客につきましては、四日市観光協会や国際交流センターなどの協力を得ながら、議員ご提案のように、本市在住の方への直接的な働きかけ、あるいは今回の事業のように中部国際空港や三重県などとも連携するなど、効果的なプロモーションを実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、コロナにより落ち込んだインバウンドの回復には、もうしばらく時間がかかるものと認識しておりますが、広域的な連携を通じて、ＶＦＲやナイトタイムなどの本市の強みを生かした事業を実施してまいりたいと考えております。
152: ◯副議長（石川善己議員） 平野貴之議員。
153: ◯平野貴之議員 ありがとうございます。
おっしゃっていただいたように、例えばフィリピンは、先日、総領事も四日市にやって来られましたし、地域活動を積極的に進めているＦＣＯＹという団体もあります。また、ベトナムからはたくさんの留学生が来ていまして、そういった方々と連携することでいろいろなＰＲができると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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154: ◯副議長（石川善己議員） 本日はこの程度にとどめることといたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会をいたします。
155: 午後２時45分散会
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